私は大学でドイツ語を専攻し、物流会社で経験を積んだ後、税理士試験に合格し、大手税理士法人に転職しました。EY税理士法人に入社するまでの道のりは大変長く、紆余（うよ）曲折の人生だったと感じています。私がどのようにして税理士を目指し、現在のキャリアにたどり着いたのかをお話ししようと思います。

大学卒業後、最初に就職した物流会社は国内最大手の企業です。私は国際輸送の通関業務を担い、この業務を通じて貨物を輸入する際に生じる「関税」の知識を学びました。約3年半の勤務で一通りの経験を積んだ私は、やがて法人税や所得税など、関税以外の税務にも携わりたいと思うように。そこで、それまで勤務していた物流会社を退職し、税理士試験の勉強をしました。

初年度は予備校に通って税理士試験の勉強に専念し、翌年には会計事務所に勤務しながら勉強を続けました。5科目合格したのは、30歳を過ぎた頃。大手税理士法人に転職し、新たなスタートを切りました。

大手税理士法人に転職したものの、早々にその思いを打ち砕かれました。なぜなら、当時、私はすでに31歳で、同期のほとんどが20代前半だったからです。同期と肩を並べて申告書作成業務に携わりながら考えました。この先、経験を積んでスタッフからマネージャー、パートナーと順調に成長したとしても、同期との差はいつまでたっても埋まらないと。

ならば視点を変えて、「自分の強みを持とう」と考えました。実際、周囲を見渡すと、さまざまな分野に強い税理士が多数いました。私の強みは、物流会社時代に経験した「関税」です。しかし関税は通関士の仕事で、原則として税理士が携わることはありません。そこで、関税と相性の良い 消費税を強みにしようと決意しました。

その後、間接税を専門に扱う部門を立ち上げてもらい、消費税のコンプライアンスやコンサルティングサービスをメインに、関税のコンサルティングサービスを提供するようになりました。

EY税理士法人への転職を考えるようになったのは、大手税理士法人に転職して15年ほどたった頃です。当時、EY税理士法人の間接税部門が業界内で評判になっていました。中でも関税のコンサルティングに高い定評があり、消費税の専門家として一定の経験を積んできた私は、EY税理士法人に転職すれば「消費税と関税の双方に強いサービスを提供できる」と思ったのです。

こうして、2019年にEY税理士法人に転職。間接税を扱うIndirect Tax（以下・IDT）のパートナーに就任しました。

EY税理士法人のIDTは、その名の通り間接税に特化した部門です。消費税に関するアドバイザリーを中心に、日本企業が海外で付加価値税（VAT）を申告・納税する際のアドバイザリーなど、多種多様なニーズに対応しています。また、近年は持続可能な社会の実現に向けて、各企業が二酸化炭素削減などの取り組みを進めており、カーボンニュートラル税制に関するニーズも高まっています。この他、申告書作成の自動化や、データ分析による節税対策の提案など、幅広いサービスラインを用意しています。

消費税に関するサービスの一例を挙げると、税務調査の対応があります。一般的に、企業は法人税に関する興味は高いものの、間接税を重視する企業はそれほど多くありません。しかし近年は、税務調査において消費税に関する指摘が増加傾向にあります。そこで、当局の指摘事項に対する回答についてアドバイザリーを行う他、当局との折衝をサポートしています。

また、日本の海外法人が現地でモノやサービスを購入した際に生じる付加価値税は、各国それぞれルールが異なります。最も税率が高いハンガリーは27％もの付加価値税が生じるため、適切な対策を講じなければ大きなダメージを受けてしまいます。そこで、申告納税や還付申請をサポートする他、付加価値税に対する対策などを提案しています。

カーボンニュートラル税制に関するアドバイザリーは、近年スタートした新しいサービスです。例えばEUでは「炭素国境調整メカニズム」といって、特定の貨物を輸入する際、炭素排出量に応じて税金を徴収するシステムを採用しています。一方、炭素排出に関して対策を講じている企業に補助金を与える国もあり、対策次第で節税効果を得ることができます。IDTでは、EUに製品を輸出している日本企業や、現地法人を持つ日本企業に対して、必要な施策についてアドバイザリーをしています。

IDTのメンバーは総勢30名前後で、消費税チームと関税チームに分かれてクライアントのニーズに対応しています。メンバーのバックグラウンドは多種多様で、新卒で入社した新人スタッフもいれば、事業会社の物流部門や税関職員として活躍してきた税理士もいます。アットホームな雰囲気があり、若手税理士は、「わからないことがあったらすぐに相談できる」点を魅力に感じているようです。

私自身、上位者として若手スタッフに接するというよりも、同じクライアントを担当するメンバーの一人として関わるようにしています。わかりやすい言葉で、明確に指示を出すこと。スタッフが負担を感じず、のびのびと仕事に取り組めるような環境を築くこと。パートナーとして、この２つを重視しています。

長く別法人で働いていたこともあり、EY税理士法人に転職した当初は企業文化の違いに何度も驚かされました。その一つが、「社員を大切にする風土」です。社員一人ひとりがワークライフバランスを充実できるよう、さまざまな制度がありますし、上司によるフォローも充実しています。

また、EYは「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパス（存在意義）に掲げています。そして、このパーパスは長期的で持続可能かつ包括的な視点で取り組んでいくべきものです。

IDTでも、メンバー一人ひとりが揺るぎない専門性をもってクライアントの課題と向き合い、課題解決を通じてクライアントに貢献し続けることを目指しています。社員を大切にする風土が根付いているEY税理士法人では、それぞれが日々の業務を通じてスキルを磨いていき、優れた知見を得て高品質なサービスを提供できるようになります。そして、「クライアントのために」という思いが高まり、やがて自然とEYのパーパスに共感するようになる。このようなプラスの循環ができているように思います。

日本における税収の直間比率は年々、間接税の割合が高くなっています。2023年10月にはインボイス制度が実施される予定で、デジタル庁主導によりデジタルインボイスのプロジェクトも進んでいます。消費税関連では、しばらくインボイス制度に関する相談業務が増えていくことでしょう。一方、海外は日本以上にデジタル化が進んでおり、付加価値税の申告納税業務も、デジタルデータでの対応が求められています。このように、間接税に関するニーズは枚挙に暇がありません。私たちIDTは間接税のプロフェッショナルとして、これら一つひとつのニーズに誠実に対応していくつもりです。

もちろん、EY税理士法人のサービスラインは間接税だけでなく、税務に関する豊富なサービスを提供できる点に当法人の強みがあります。IDTは年々、メンバーの数が増えており、グローバルな対応ができる体制も整っています。今後もさらにメンバーを拡充し、より強固なチームに育てていくことで、EYのメンバーファーム内においても存在感を発揮していきたいと考えています。

申告書の作成業務からアドバイザリーまで、税理士の活躍の仕方はさまざまですが、EY税理士法人では戦略的に税務戦略を担う人材の育成に力を入れています。それをIDTに当てはめるのなら、間接税に関する高度な専門性を発揮してクライアントの課題と向き合い、必要な施策を設計し、クライアントの事業を支援していくことになります。

転職を検討している皆さんには、「自分がどの分野に興味があり、どのような税理士になりたいのか」をしっかりと考えてほしいと思います。法人税なのか、所得税なのか、それとも相続税や消費税に興味があるのか。EY税理士法人はこれら全てに対応していますが、この記事を読んだ皆さんが、間接税に興味を持ってくださったら、とてもうれしいです。ぜひ、IDTで経験を積み、間接税を「これだけは誰にも負けない」と思えるくらいの強みにしてください。私も、これまでのキャリアで身に付けたスキルとマインドの全てを、これから入社する皆さん方にしっかりと授けていくつもりです。

皆さんが税務の専門家として最高のキャリアを築き、良き人生を送っていけるよう心から祈っています。