EY税理士法人に入社して、20年近くが経ちます。その間、事業承継やトランザクション、M&Aなどさまざまな業務を経験し、現在の専門分野である「連結納税」にたどり着きました。

そもそも、私が税理士を目指したのは、個人事業主の両親のもとで育ったから。帳簿をつけて税理士に提出する母の姿を日常的に目にし、「両親のために何かできることはないだろうか」と思い、税理士の勉強をスタートしました。

大学は会計系の学科に進学し、ここで会計や簿記関連の科目を履修。卒業後の2000年に3科目合格し、大手税理士法人に就職しました。その翌年、残り2科目に合格しています。

大手税理士法人時代は主に外資系企業のクライアントを担当し、申告書作成業務を中心に経験を積みました。その後、「実家の両親のためにも、相続税を学ぼう」と考え、事業承継に強い税理士事務所に1年勤務。とても学びの多い1年間でしたが、新たな学びを求めて転職を検討するようになり、2004年、当時から「事業承継に強い」と言われていたEY税理士法人に入社しました。現在は、Business Tax Advisory（以下・BTA）のパートナーを務めています。

BTAは、クライアントの税務に関する課題に対して、総合的に対応する「税務アドバイザリー業務」をメインのサービスとしています。税務調査の対応や税制改正のモニタリング、組織再編な事業再塀に関する税務アドバイザリー、タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリーなど、対応範囲は非常に広く 、私はそのなかでも「連結納税制度の導入サポートや税務アドバイザリー」を専門としています。

では、なぜ私は連結納税を専門にするようになったのか。それは、あるクライアントの相談に端を発します。

EY税理士法人に入社して8年たった頃で、当時、別の部門で経験を積んでいた私は、企業買収を終えたあるクライアントから「連結納税を導入したい」と相談を受けました。ちょうど、大規模な税制改正が実施されたこともあって、その後も他のクライアントから連結納税に関する質問をいただくことが増えてきたのです。

今後、連結納税のニーズが高まることを予測した私は上司に交渉し、連結納税を専門に手掛けるチームを立ち上げてもらいました。当初は5名ほどの小さなチームでしたが、10年たった今、連結納税チームは30名ほどの大所帯になりました。

チーム発足当初は、新たに連結納税導入を検討しているクライアントへのアドバイザリーがメインでしたが、導入後もほとんどのクライアントとお取引をしているため、現在は、導入支援に加えて導入後のサポートも当チームのサービスとなっています。

連結納税とは、親会社が子会社も含めて申告・納税を行うことで、グループ内で発生した利益や損失を相殺できる制度のことです。私たちのクライアントは子会社が数10社、場合によっては100社以上もっています。そのため、税務体制の整備もサポートしています。

また、海外に子会社を持つクライアントや、M&Aを行うクライアントも少なくありません。「新しく子会社を発足させたい」「企業再編を検討している」など、クライアントのニーズは多岐にわたり、これらのニーズに対してもお応えしています。インボイス制度の導入や電子帳簿保存法への対応など、その時々の税務のトピックにも対応するため、連結納税を専門としながらも幅広い税務の知識が求められます。

そこで、EY税理士法人で実施する研修以外にも、チーム内で独自の研修を行っています。チームで実施する研修では、連結納税制度に関する専門知識や連結納税システムの操作方法を学んでいただき、その後、OJT教育により丁寧に指導しています。まずは比較的規模の小さなクライアントを担当するチームに入ってもらい、徐々に担当案件の規模を大きくしていくことで、連結納税の専門家にふさわしいスキルを身に付けていただいています。

連結納税の導入支援は、1年近くかけて行う大規模なプロジェクトです。グループ各社で異なる税務体制を整備し、統一化を図っていくのですから、決して簡単な道のりではありません。連結納税を担当する税理士は、親会社から子会社まで、グループ内各社の経理担当や経営者とやりとりを重ねながら、導入に向けた準備を進めていくことになります。

やがて、クライアントは私たちを「税務の専門家」として信頼し、税務に関するあらゆる相談をしてくれるようになります。このようなニーズに対して、EY税理士法人内の関連部署と調整しながら課題解決を目指していきます。時にはEY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティングなど、EY Japan 各社と連携し、税務以外の専門性をもって課題解決に取り組むこともあります。

「連結納税を皮切りに、クライアントの税務全体に関わっていく」点に、私たちの仕事の特徴があると言えるでしょう。私自身も、クライアントに頼りにされ、税務に関するあらゆるニーズに応えていけることに、何度もやりがいを感じてきました。

2022年度の税制改正により、2022年4月1日から連結納税制度からグループ通算制度への移行が始まりました。連結納税制度では親会社が子会社の申告を取りまとめて行っていましたが、グループ通算制度では、子会社がそれぞれ申告し、親会社がグループ全体の税務をコントロールしていくことになります。

グループ通算制度に移行することで、親会社は申告作業を大幅に削減することができます。そのため、今後はグループ通算制度を導入する企業がますます増えることが予測されます。このようなニーズに応えるため、これまで以上に採用に力を入れ、連結納税チームの体制を整えていく方針です。また、これまでも他部門やEY Japan 各社と連携してクライアントのニーズに応えてきましたが、今後もこのような体制をさらに強化していきたいと考えています。

これまでお話ししたように、私はEY税理士法人で事業承継のアドバイザリーからスタートし、トランザクションやM&Aなどを経て、連結納税にたどり着きました。これだけ多くの分野に関わってきたのは、私自身の心に迷いがあり、「税理士として、何ができるのだろう」と何度も悩んできたからだと感じています。

そして、悩む私に上司がさまざまなチャンスを与えてくれました。「連結納税」を専門分野とし、やりがいをもって働けているのは、常に私のキャリアを応援してくれた上司や先輩のおかげです。

この記事を読んで下さっている方の中にも、かつての私と同じように「税理士として何ができるだろう」と悩んでいる方がいるかもしれません。そのような方々に私が伝えたいのは、「素晴らしい人との出会いが、あなたの成長を後押ししてくれる」ということです。

EY税理士法人は大規模な組織でありながらも、温かくアットホームな雰囲気があります。風通しが良く、やりたいと思ったことを上司に伝え、新しいことにチャレンジすることができます。そして、壁にぶつかったときは上司や先輩が膝を突き合わせて、一緒になって将来について考えてくれます。EY税理士法人ならではの「人を大切にする温かな風土」を、多くの方に知っていただけたらうれしいです。

今後、私たちは連結納税やグループ通算制度の専門性を磨き、名実ともに「日本一」と誇れるようなチームを目指しています。同じように、「この分野で一番になりたい」と思って下さっている方に、ぜひ新たな仲間になっていただきたいですね。連結納税やグループ通算制度を中心に税務に関する総合的なアドバイザリーを提供しているので、専門性を高めながらも幅広い税務の知識を身につけることができます。

ぜひ、私たちのチームで経験を積んでいただき、皆さん一人ひとりが心に描いている「理想のキャリア」を実現してください。