EY税理士法人のトランザクション・タックス部門は、クロスボーダーや国内のM&Aや事業再編を検討している企業に向けて税務アドバイスをサービスとして提供しています。私は2000年に当法人に入所後、トランザクション・タックス部門の前身に当たる部門で当該案件を担当してきました。

15年にわたって経験を積んで来た中で感じるのは、M&Aは非常に変化の大きな分野であるということ。私が業務に携わるようになった頃、日本企業の海外進出は少なく、日本進出を考えている外資系企業への税務アドバイザリーがほとんどでした。対して、近年は日本企業の海外進出が急増しています。案件の規模も拡大していますし、税制は複雑化の傾向にあります。

もちろん、規模の大小にかかわらずM&Aは企業にとって非常に重要なイベントです。税務アドバイザリーを担う私たちも大きなプレッシャーを感じながら企業と向き合います。私が長年にわたってM&Aや国際税務に携わってきたのは、この緊張感とプロジェクトを完遂した時に感じる達成感が好きだからなのかもしれません。

トランザクション・タックス部門では、4名程度で1つのチームを組んで1つの案件を担当します。比較的若いスタッフが多く、平均年齢は三十代後半ぐらい。メンバー構成に関して部門特有の傾向は特になく、EY税理士法人の他の部署と同じようにさまざまな経験をもった税理士が在籍しています。EYの海外法人から出向しているメンバーも2名います。

また、ほとんどのメンバーが入所して初めて国際税務に携わることとなります。そのため、他のメンバーと協力して仕事に取り組む姿勢に加えて、新しい領域に興味・関心をもって取り組む姿勢の双方が求められます。

EY税理士法人に入所し、トランザクション・タックス部門に配属されると、研修でM&Aにおける税務について学びます。加えて、M&A関連のトピックを取り上げた研修も定期的に開催。このように、当法人は研修に力を入れているので、入所後の研修で必要な専門知識をしっかりと身につけることができます。

企業のM&Aを成功させるには、税務だけでなく、法務や財務など、さまざまな視点で検討・分析していく必要があります。私たちは税務のプロフェッショナルですが、専門外の知識がまったくないと、チームとしてうまく機能しません。例えば企業からヒアリングを行った際、「これは法務で確認した方が良いですね」と的確な判断ができるだけの知識が最低限必要になります。

もちろん、弁護士などの専門家と組んで案件にあたりますが、専門外の知識も積極的に吸収していく姿勢もまた、トランザクション・タックス部門に求められる大切なスキルと言えるでしょう。また、さまざまな専門家が関わるため、コミュニケーション力も不可欠。チームの一員として、他のメンバーと協力しながら、「M&Aを成功させる」という同じ1つの目標に向かって突き進むことが、私たちのミッションです。

EYのメンバーファームは「最高のパフォーマンスを発揮するチームにはD&I（Diversity & Inclusiveness）が不可欠」との考えから、グループ全体で女性管理職の割合を高める取り組みを進めてきました。私もD&Iチームのメンバーとしてこの取り組みを進めてきたのですが、EY税理士法人は取り組みを始める前から女性管理職の割合が高かったですね。

これは、EY税理士法人の創業メンバーの半数が女性だったことも理由にあるかもしれません。当時から女性に対してのみならず、誰もが働きやすい環境を整えることを目指し、リモートワークやフレックス制度などを導入。これらの制度を利用することで、自分の裁量で業務をコントロールしやすくなります。こうした環境の中で、自然と女性管理職が増えていったのだと思います。

企業のM&Aをサポートするトランザクション・タックス部門の場合、どうしてもクライアントに合わせて動くため、忙しい時期も発生します。そこで、メリハリある働き方をして、ワークライフバランスの充実に努めています。

私自身は、最低でも年に2回は長期休暇を取り、海外旅行を楽しんでいます。行き先は、東南アジアのリゾート地が多いですね。旅行中は仕事のことを忘れ、ゆっくり休んで心身ともにリフレッシュしています。

パートナーという立場上、私が直接接するのはマネージャー職がほとんど。年代的には30半ばが多く、ちょうど子育てまっただ中の女性マネージャーも少なくありません。彼女たちには、前述のリモートワークなどの制度を存分に活用してもらいながら、仕事と家庭を両立してほしいと願っています。

もちろん、制度を活用したとしても、仕事や育児に忙殺されてしまうこともあるでしょう。子育て中は特に、限られた時間の中で優先順位をつけて、効率よく集中して業務に取り組むなどの工夫が欠かせません。理想は、余裕をもって仕事に取り組めるような体制を整備すること。今年、D&Iチームのリーダーを拝命したので、より働きやすい環境の実現に取り組んでいきたいですね。

以前、日本企業がインドの会社を買収した際、インドだけでなく他国にも事業会社をもっており、税務デューデリジェンスによって税務リスクが多数浮かび上がってきたことがあります。EYの海外法人と夜な夜なやりとりしながら、税務リスクをどうすれば回避できるか検討したのをよく覚えています。

このように、クロスボーダーM&A案件では、EYの海外法人の協力を仰ぐことがよくあります。私は、EYのグローバルネットワークを生かすことで、「1+1」が「2」ではなく「3」にも「4」にもなる経験を何度もしてきました。これは、EYという組織の一員として、企業の中でM&Aや事業再編をサポートする最大のだいご味だと感じています。

トランザクション・タックス部門はM&Aや事業再編の実施に向けて税務アドバイスを行いますが、企業にとっては買収した企業をいかに成長・存続させていくかがその後の大きな課題となります。冒頭で、日本企業のM&Aが増加していることをお話しましたが、今後はその先のステージについて考えていく必要があるでしょう。

以前から、トランザクション・タックス部門では買収後の税務アドバイザリーも行ってきましたが、今後は、この取り組みをさらに強化していきたいですね。同じ1つの部門で、買収時と買収後税務アドバイザリーを担うことで、より効果的なサポートができると考えています。

私は大学を卒業後、メーカーに就職し、経理部門に配属になったことから税務に興味を抱き、税理士の資格取得を目指すようになりました。EY税理士法人入所後は、申告書業務を3年経験。その後、M&A案件を担当するようになったという経緯があります。

実際にEY税理士法人で経験を積んでみて、想像していた以上に業務が楽しく、また多種多様な価値観をもつメンバーとの交流が実に刺激的であることに気付きました。EYのメンバーファームは、当法人も含めて魅力的な人材が多く、特にチームワークに長けているように思います。ギスギスした雰囲気はまったくありません。仲間を認める文化が根付いているのかもしれません。

EY税理士法人は専門性を重視しているので、税務アドバイスのスキルを磨きたいと思っている方にとって最高の環境があると思います。「AIの進化によって税理士の仕事が淘汰される」という意見もありますが、税務アドバイスに関しては、逆に需要が高まっている傾向にあります。やりがいある仕事だと自信を持ってお勧めできるので、ぜひ多くの方にチャレンジしていただきたいですね。