【東京】移転価格コンサルタント（スタッフ）

仕事内容

【職務内容】
▽移転価格税制に関するコンサルティングを中心に下記の業務をお任せいたします
■移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援
■移転価格調査への対応にかかわる支援
■移転価格課税後の相互協議申請などの支援
■移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援
■APA（事前確認）にかかわるコンサルティング
■グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援
■金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス
■海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス

【移転価格について】
移転価格税制とは、グローバルに展開する企業グループの間で取引されるモノやサービスの価格を適正に設定するための税制のことです。不適切な価格設定は、追加の納税に繋がるリスクもあります。そのため、グローバルに事業を展開する企業にとって重要なテーマです。


【部署紹介/組織構成】
移転価格部門は、130名程度の組織（東京90名、名古屋10名、大阪30名）です。
部門全体の約40％が女性、さらに外国籍の方も活躍されており、多様性に富んだチームです。

【メンバーのバックグラウンド】
ほとんどのメンバーが中途採用での転職者です。金融、商社、メーカーなどで経理、経営企画等でご経験されていた方を含め幅広い経験を有するメンバーが在籍しております。保有資格も税理士・会計士・USCPA・簿記等様々です。

【ポジションの魅力】
■スケールの大きな舞台でグローバル人材へと成長
移転価格は国境を超えるグループ内取引の価格設定についてアドバイスをするため、すべての案件がクロスボーダー取引となります。このため、米国・欧州・アジアなど1日のうちに複数の国とやり取りすることもあり、グローバルな視点が身に付きます。
また、クライアントは上場企業を中心とする多国籍企業。案件規模が大きく、各企業のビジネススキームを深く理解した上で戦略的なアドバイスを行える点も大きな魅力です。
こうした経験は、専門性を磨くだけではなく、世界を舞台に活躍できる人材としての成長に繋がります。

■海外出向のチャンス
現在は、イギリス、オランダ、アメリカ、シンガポール、タイ、マレーシアへ出向しています（その他にもスイス、ドイツ、中国等への出向実績あり）。
海外出向は希望者を対象に行っており、グローバルに活躍する未来を切り開くことができます。

【入社後のキャリア】
入社後はOJTを基本とし、クライアントや税務当局との会議への同席や、移転価格の基本的な分析（企業の業務内容の分析、企業の属する市場の分析、企業の利益率の分析）をご担当いただきます。
キャリアパスとして、社内での昇格はもちろん、クライアントや海外出向など、キャリア志向にあわせて活躍の場を広げることが可能です。

応募条件

【歓迎経験・スキル】
▽下記のいずれかのご経験をお持ちの方
■一般企業（商社、金融、メーカー、サービス業）における経理・会計・税務・財務分析などの業務経験者、Economicsのバックグラウンドがある方、IT Analysisなどの分析の経験がある方
■経営企画・コンサルティング経験者の方
■簿記・会計などの経験、知識がある方
■税理士（科目合格者含む）、公認会計士（論文式試験合格者含む）、USCPAまたはいずれかを勉強中の方
■監査法人あるいは税理士法人3～5年以上の経験がある方

【歓迎経験・スキル】
■英語力：これまでの業務においてビジネスレベルでの使用経験がおありの方、歓迎

【求める人物像】
■コミュニケーションが好きな方、得意な方
■論理的な文書を書くのが好きな方、得意な方

※英語でのネイティブレベルのコミュニケーションが可能な移転価格業務経験をお持ちの方については、急募しております。

待遇詳細

年収

450万円～700万円※資格・経験・能力を考慮の上、優遇
【給与改定】年1回　【賞与】年2回
■年収：450万円（残業代含まず）～ 月給制

勤務地

東京都 千代田区　大手町1丁目2-1　Otemachi One タワー

就業時間

09:15～17:15

福利厚生・手当

残業手当、通勤手当
健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険
財形貯蓄、退職金
健康保険カフェテリアプラン（人間ドック・スポーツクラブなど）、昼食費補助、協会登録費用法人負担、会計士登録サポート（PwC Japan有限責任監査法人での業務補助、補習所費用負担など）、永年勤続表彰、海外出向制度、異動希望支援制度、フレキシブル・ワーク・アレンジメント（育児・介護以外での短時間勤務）、各種子育て支援制度（小学校卒業までの短日短時間勤務、保活コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、残業制限など）、バディ・コーチ制度、税務申告研修、税法（法人税法・消費税法）未学習者向け研修、ソフトスキル研修、テクニカルスキル研修、DX 研修、税法アップデート研修、海外語学研修、自己学習費用補助制度（税理士・公認会計士予備校費用、英会話学校、ビジネススキルなど）

休日・休暇

介護休暇、その他休暇、出産・育児休暇、夏季休暇、完全週休2日制（土・日）、年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇、祝日

リモートワークの有無

あり
【週3日程度 ※フルリモートも相談可】