拠点責任者／日系企業の海外進出・会計税務をワンストップ支援（駐在員1名体制・マネジメント中心）」

仕事内容

「辻・本郷税理士法人カンボジア事務所の駐在責任者（所長ポジション）として、現地進出日系企業に対する会計・税務・進出支援サービス全般のマネジメントおよび拠点経営をお任せします。自分自身で手を動かす実務作業はほとんどなく、拠点管理・マネジメント・営業・顧客対応が中心となります。

【具体的な業務内容】
■マネジメント業務：カンボジア人スタッフ（約25名）のマネジメントおよび指導（うちマネージャー5名）。
■顧客対応・コンサルティング：既存顧客のフォローおよび新規相談対応。
主な支援範囲：税務（月次・年次申告、税務調査対応、移転価格）、会計（記帳、決算、監査対応）、進出支援（法人設立、各種ライセンス取得）、労務（労働省手続き）等、ワンストップ支援。
■拠点経営・営業活動：現地日系企業等へのアプローチ、日本本社との連携。

【組織体制・サポート環境】
■体制：日本人駐在員は1名（責任者）。現地スタッフ25名（うち通訳1名、日本語可能スタッフ数名）。
■本社連携：日本本社とは月1～2回の定例Webミーティングを実施し、月次試算表等を共有。現地で孤立することなくサポートが受けられる体制です。」

【辻・本郷税理士法人 海外勤務（カンボジア駐在）のメリット】
①20代～40代で「拠点のトップ（所長）」になれる
実務作業ではなく拠点経営・組織管理（スタッフ約25名）や顧客対応がメイン。若くして拠点トップとしてのキャリアが積めます。
②「会計・税務×進出支援」の幅広いコンサル経験
月次・年次申告だけでなく、法人設立・ライセンス取得・労務まで、日系企業の海外展開をワンストップで支える総合力が身につきます。
③1名駐在でも孤立しない「日本本社」の手厚いサポート
日本本社（海外事業室）と月1～2回の定例Web会議で連携。日本の各支店からの案件紹介もあり、安心して業務に専念できます。
④給与の為替損補填・住居手当・年2回の帰国支援など手厚い待遇
給与円建て保証＋希望の分割支給（円/USD）で為替リスクを防止。住宅手当（月10万円基本）や、半年に1回の帰国旅費全額負担（ホームリーブ）もあります。
⑤「海外未経験」からグローバル幹部・パートナーを目指せる
会計事務所等のマネージャー経験があれば海外勤務未経験でも歓迎。通訳スタッフが在籍しているため、英語での指示出しができれば挑戦可能です。

応募条件

【必須-Must-】
■会計事務所、一般企業でのマネージャークラスの実務経験があること
■会計・簿記2級相当以上の知識があること
■英語力（読解必須）：現地スタッフと直接英語でコミュニケーション（指示出し・協議）が可能なレベル（※現地語対応時は通訳がフォロー）
■基本的なPCスキル（Excel・Word等）

【優遇-Preferential Treatment-】
US CPA（米国公認会計士）、日本の税理士、公認会計士等の有資格者」

【語学力】
英語での業務コミュニケーション・英文読解が可能な方

待遇詳細

年収

800万円～1200万円800万円～
※給与詳細は資格、経験・前職等を考慮の上同社規定により決定
■昇給：原則年1回
■賞与：年１回
■インセンティブ制度あり
※日本・現地の分割支給対応（本人の希望に基づき決定）
※為替リスクへの配慮：円建て金額をベースに保証し、為替変動による不利益が生じないよう調整・補填あり 月給制
※インセンティブあり

勤務地

海外 　海外勤務

就業時間

08:00～17:00

平均残業時間

月30時間以下

福利厚生・手当

その他手当、通勤手当
健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険
介護休職制度、その他制度、確定拠出年金401k、育児休暇制度、財形貯蓄、退職金
■残業手当：管理監督者として採用予定のため、残業手当の支給対象外となります。深夜労働に対する割増賃金については別途全額支給いたします。 ■育児休暇取得実績：あり ■定年60歳　本人希望と評価により再雇用制度があります。 ■通勤手当 全額・実費支給（上限なし）※当法人規定あり 赴任・渡航費用手当： 赴任準備金、渡航時の航空券手配、ビザ申請手続費用等は会社全額負担。 【帰国支援（ホームリーブ制度）】 半年に1回程度の一時帰国制度あり（往復航空券費用は会社全額負担／1回あたり1週間程度の休暇取得が可能）。 ■退職金：あり（確定拠出年金制度） ■大学院通学の支援（勤続2年以上かつ社内規定あり） 税理士試験の科目免除制度を前提とした大学院通学の場合、学資金を貸し付けます。 ■資格取得支援（勤続2年以上が対象） 税理士・公認会計士・社労士試験に合格した場合、報奨金を支給します。 ■確定拠出年金 ■財形貯蓄 ■懇親会支援制度 ■育児・介護休業あり(取得実績あり) ■定期健康診断 ■インフルエンザ予防接種費用負担 ■教育制度及び資格補助　OJT、社内研修制度

休日・休暇

介護休暇、その他休暇、出産・育児休暇、土曜日、日曜日、有給休暇、祝日

【備考】
有休休暇：入社半年後
付与日数：10日～20日
年間休日年間：年間休日120日以上　土・日・祝（現地の祝日）
出産前後休暇、育児休暇、試験休暇　等

リモートワークの有無

あり
【制度はあり（介護や看病などのご家庭の事情または所属チームごとで導入している場合もあり）】