採用担当者様が知りたい「転職エージェント」と「求人媒体」の違いとメリット・デメリット」

企業の採用活動を支援するサービスは、国が運営するハローワーク(公共職業安定所)から、民間の職業紹介事業者まで、さまざまです。これら支援サービスの種類や違いを把握している企業は、実はそれほど多くありません。むしろ、「数ある支援サービスの中で、どれを選べばいいのかわからない」と迷っている企業様が多くいらっしゃいます。

特に「転職エージェント」と「求人媒体」は、サービス内容もかかるコストも、大きな違いがあります。そのため、両者の特徴を理解したうえで上手にサービスを活用することが採用を成功させる大きな要因となります。

【ビジネスモデル】
転職エージェントは、人材を必要としている企業と仕事を求めている求職者を繋ぐ「職業紹介事業者」で、職業安定法により提供するサービス内容が明確に定められています。企業に求職者を紹介した後、企業と求職者の双方了承のもと雇用契約が結ばれた時点で、その企業から紹介料として報酬を得ます。

【企業に対するサービス内容】
専任の企業担当者が企業の採用活動全般をフォローします。企業の特徴や人材戦略をヒアリングし、採用に対する企業の考えを理解したうえで、応募要件や求人票の作成を支援。企業の採用担当に代わって、求職者に企業情報や求人情報を伝え、応募要件にマッチングする人材を企業に紹介します。人材を紹介した後は、面接の日程調整や面接対応のアドバイス、内定後の条件交渉などを行って、望む採用ができるようサポートしていきます。

【求職者に対するサービス内容】
専任のキャリアアドバイザーが求職者と個別に面談を行い、これまでの経歴や転職への希望をヒアリングしたうえで、求人を紹介します。企業に対するサービスと同様に、面接のサポートや条件交渉など、転職活動全般をフォローしていきます。

【コスト】
ほとんどの転職エージェントが「成功報酬制」を採用しています。ご紹介した人材が企業に入社した時点でコストが発生。報酬額は、転職者の入社時想定年収の35％が一般的です。

【ビジネスモデル】
求人媒体はWebサイトを通じたサービスで、企業が運営する転職サイトに掲載費用を払って求人広告を掲載し、求職者が直接、掲載されている情報を見てエントリーする企業を選びます。掲載する内容によって「プラン」が異なり、オプションのプランや上位プランを選ぶことで求人の掲載順位がアップし、「求職者の目に留まりやすくなる」という特徴があります。

【企業に対するサービス内容】
求人広告を求人媒体に掲載し、転職希望者から応募を募ります。掲載するプランによっては、記事の執筆や写真の撮影を求人媒体が代行することもありますが、転職エージェントのように人材の紹介や選考に関するアドバイス、内定後のフォローなどは基本的に行っていません。

【求職者に対するサービス内容】
求職者が自分で転職サイトを閲覧し、数多くの求人情報を比較・検討。求人媒体を通じて、企業に応募します。

【コスト】
求職者が求職媒体を利用するのは無料ですが、企業が求人媒体を利用する場合は掲載費用がかかります。マイナビ転職の場合、20万円～。また、掲載するプランによって、かかるコストが異なります。複数のプランに掲載すれば、その分、コストがかさむことになります。

次に、メリット・デメリットについても見ていきましょう。まずは転職エージェントから。

【メリット】
・料金体系が明確
「転職エージェントに紹介してもらった人材が入社したら、成功報酬を支払う」というシンプルかつ明確な料金体系です。余計なコストは一切かかりません。また、万が一、転職エージェントを通じて採用した人材が短期間で辞めた場合、支払った報酬を返還してもらえます。

・自社が求める人材を効率よく採用できる
専任の企業担当者がその事務所の特徴や強み、人材観などを理解したうえでマッチングを行うので、採用の成功率が高く、効率的に人材を採用することができます。

・採用活動の多くの業務をフォロー・代行してもらえる
たとえば書類選考や面接の日程調整、内定の通知など、採用活動におけるさまざまな業務を転職エージェントの企業担当者がフォロー・代行します。そのため、採用担当者様は最低限の時間と労力で求める人材を採用することができます。

・採用活動の多くの業務をフォロー・代行してもらえる
たとえば書類選考や面接の日程調整、内定の通知など、採用活動におけるさまざまな業務を転職エージェントの企業担当者がフォロー・代行します。そのため、採用担当者様は最低限の時間と労力で求める人材を採用することができます。

・気づかなかった自社の魅力や強みを認識できる
採用担当者様と求職者の間に転職エージェントが介入するとで、双方の良さを客観的に判断することができます。たとえば、採用担当者様が認識している「自社の強み」も、転職エージェントの企業担当者が求職者目線でヒアリングを行うことで、また違った強みが見えてくることがあります。

・採用活動の課題を相談できる
転職エージェントであれば、「良い人材がなかなか採用できない」「内定を通知した段階で断られてしまうことが多い」など、採用に関する課題を相談することもできます。企業担当者が課題解決のための方法をご提案し、採用活動が成功するまで採用担当者様に伴走します。

・自社の力だけで採用活動を行いたい方には向いていない
転職エージェントは採用に関するあらゆる課題を受け止め、課題解決に導いていますが、その分、採用担当者様とやりとりを頻繁に行うこととなります。「転職エージェントとのやりとりが面倒だ」「採用課題は特にないし、自分たちで採用活動を行いたい」といった企業にとって、転職エージェントは不要かもしれません。

次に、求人媒体を活用するメリット・デメリットについて見ていきましょう。

【メリット】
安い掲載プランを選ぶことで、コストを抑えることができます。一度の掲載で複数の人材を採用できれば、転職エージェントを利用するよりも安い費用で済みます。

・求職者を絞らず、潜在転職者層に広くアプローチできる
企業の求める人材像にマッチした人材をピンポイントで紹介する転職エージェントに対して、求人媒体は広くさまざまな求職者が閲覧するため、求職者をあえて絞らず潜在転職者層に広くアプローチすることができます。

・求職者に直接、アプローチすることもできる
オプションプランの「スカウトメール機能」を活用することで、求める人物像にマッチした人材に直接、メッセージを送って、自社をアピールすることができます。

【デメリット】
・書類審査や面接など、採用活動のすべてを自社で行わなければならない
求人広告が求人媒体に掲載されると、応募者の書類審査や面接の調整といった応募者とのやりとり、不合格者への通知など、すべてを自社で行います。そのため、忙しい採用担当者様にとって、採用活動が大きな負担になることもあります。

・想像以上にコストがかかることもある
掲載プランの課金体系によってかかるコストが異なるため、高額のプランを選んだり、複数のプランを契約すると、当初、想定していた以上のコストが必要になります。

・採用できるとは限らない
たとえ掲載費用を払っても、必ずしも求める人材を採用できるとは限りません。「いくつもプランを契約し、多額の掲載費用を払ったが、結局一人も採用できなかった」といったこともあり得ます。

以上、転職エージェントと求人媒体の特徴や、それぞれのメリット・デメリットをご紹介しました。

転職エージェントは、「求める人材を効率よく採用したい」や「他の業務に忙しく、採用活動に多くの時間を割くことが難しい」「採用課題を抱えていて、自社だけでは解決が難しい」などのニーズをお持ちの事務所様に適したサービスです。

対して、求人媒体は「採用のノウハウがあり、自社の力だけで採用活動を行うことができる」事務所様に向いています。求人媒体を利用することで、低コストで必要な人材を採用することができるでしょう。

しかし、注意していただきたいのは、「採用市場は常に変化している」ということです。求職者の動きが変われば、採用側の戦略もおのずと変化します。求人媒体を利用し、自社で採用活動をする場合は、採用市場の動きをにらみながら、その都度、採用戦略を微調整するなどの対応をする必要があるでしょう。

マイナビ税理士は、サービス名からもおわかりいただけるように、「税理士」に特化した転職エージェントです。長きにわたって会計事務所・税理士法人と税理士を繋いできた実績があり、会計事務所や税理士法人特有の採用傾向や採用課題はもちろん、税理士の転職に対するニーズも十分に熟知しています。税理士特化型の転職エージェントとして、どこよりも業過を熟知していると自負しています。

また、マイナビ税理士が業界特化型の転職サービスである一方、運営会社の株式会社マイナビは、総合型の転職エージェントや求人媒体、さらには新卒者向けやアルバイト職の求人媒体など、幅広い人材サービスを提供しています。

そのため、「あらゆる業界の企業様や、あらゆる職業の求職者から厚い信頼がある」といった特徴があります。マイナビのブランド力があるからこそ、優秀な税理士や科目合格者が集まりやすく、20～30代の若手税理士・科目合格者を中心に多くのご登録者にご利用いただいています。「若く優秀な人材を採用したい」と願っているすべての会計事務所・税理士法人様にお勧めしたい一押しのサービスです。

なお、マイナビ税理士は転職エージェントですが、広く求職者に向けて採用情報を発信する「Webサイト」を運営しています。転職エージェントですから、マイナビ税理士をご利用くださっている会計事務所や税理士法人がサイト内に自社広告や記事を掲載する場合、費用はいっさいかかりません。ぜひ、マイナビ税理士を上手にご活用いただき、採用活動にお役立ていただければと願っています。