経済安全保障・通商戦略コンサルタント

仕事内容

【業務内容】
■ 経済安全保障・通商政策を起点とした事業戦略の策定支援
？ 通商政策動向（輸出管理規制、通商政策、資源政策等）が事業に与えるインパクトの分析と、事業ポートフォリオ・技術管理方針の検討支援
？ 地政学リスクを織り込んだ、調達／生産／販売ネットワークの再設計および拠点戦略のシナリオ評価
■ 経済安全保障経営の体制構築・オペレーション改革
？ 経済安全保障に係る全社ガバナンス・組織体制・役割分担の設計
？ 事業部横断での業務プロセスの可視化・As-Is分析、あるべき姿（To-Be）の設計および実行ロードマップの策定
？ 管理体制を支えるシステムの構想策定、導入支援
■ サービス・組織の立ち上げ
？ 新規サービスの企画・開発、提案活動、マーケットへの発信
？ デリバリー標準・ナレッジの整備、メンバー育成

【担当業界】
電気＆電子部品・自動車＆自動車部品・消費財＆小売業界・総合商社・ヘルスケア・化学・官公庁等々、非常に幅広い業界に向け、サービスを展開します。

【具体的なプロジェクト一例】
■大手自動車　通商政策変動を踏まえた北米域内生産配置の再検討支援
■大手医療機器　経済安全保障側面における中期計画策定支援
■大手自動車　FTAを考慮した調達戦略策定支援
■大手自動車部品　アジア圏における生産拠点策定支援
■大手電子機器　グローバルでの経済安全保障体制構築支援
■大手半導体　輸出規制体制構築支援
■宇宙関連企業　輸出規制を考慮した海外開発拠点との情報連携強化
■大手機械部品　貿易業務プロセス改革
■大手自動車　FTA原産判定システム導入、実行支援
■大手自動車部品　貿易システム構築
■大手産業機械　輸出規制システム導入支援

【本ポジションの特徴】
■経済安全保障の重要性がより一層増す中、第一線にて、企業側・人材市場の双方で希少性の高い専門性を身に付けられるポジション
■経営層から現場まで幅広いステークホルダーと直接対峙し、拠点・部門横断的に企業の競争力向上を後押しするプロジェクトに関与可能
■サービスの拡大フェーズにあり、デリバリーに加え、サービス設計・組織づくりにも関与。組織の成長に応じた早期のキャリアアップの機会あり
■日系企業のグローバル体制構築を支援する立場から、海外拠点への出張を含むクロスボーダー案件多数
■全世界の通商専門家ネットワークと日常的に連携


※*PwC税理士法人にて雇用となり、入社後即日PwC関税貿易アドバイザリー合同会社に出向となります。

応募条件

【必須経験・スキル】
■コンサルティングファームにおけるプロジェクト実務経験3年以上
■戦略系／総合系／ブティック系等、ファームの種別は問いません
■プロジェクトの一部工程ではなく、論点設計から示唆導出までのプロセスに主体的に関与した経験
■論理的思考力、問題解決力、コミュニケーション力
※経済安全保障・通商領域（関税制度、輸出入規制等を含む）の技術的知識・実務経験は入社時点では問いません。ただし、当領域の専門家として、規制・制度面を含む高い水準の専門知識を入社後に身につけていただくことを前提としています。チーム内に関税・国際貿易の規制実務に精通した専門家が在籍しており、キャッチアップを支援する体制を整えています。

【歓迎経験・スキル】
▽以下のインダストリーにおけるプロジェクト経験：自動車、エレクトロニクス／半導体、製薬・化学
■サプライチェーン、調達、生産、物流領域の戦略立案・業務改革プロジェクト経験
■全社／事業横断の業務プロセス改革、組織・ガバナンス設計の経験
■地政学リスク、経済安全保障、通商政策に関する関心・知見
■新規サービス立ち上げ、事業開発の経験
■ビジネスレベルの英語力　
　
【求める人物像】
■コンサルティングスキルに加え、特定の専門領域での知見を深めていきたいと考えている方
■コンサルティングの実務と並行して、規制・制度面の専門知識を積極的に習得する意欲のある方
■確立された方法論のない領域で、自ら仮説を立てて試行しながら前に進める方
■経済安全保障・通商政策という、企業の競争力および産業基盤に直結するテーマに関心のある方

待遇詳細

年収

900万円～1300万円 月給制

勤務地

東京都 千代田区　大手町1丁目2-1　Otemachi One タワー

就業時間

09:15～17:15

平均残業時間

月20時間以下

福利厚生・手当

その他手当、残業手当、通勤手当
健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険
その他制度、財形貯蓄、退職金
健康保険カフェテリアプラン（人間ドック・スポーツクラブなど）、昼食費補助、協会登録費用法人負担、会計士登録サポート（PwC Japan有限責任監査法人での業務補助、補習所費用負担など）、永年勤続表彰、海外出向制度、異動希望支援制度、フレキシブル・ワーク・アレンジメント（育児・介護以外での短時間勤務）、各種子育て支援制度（小学校卒業までの短日短時間勤務、保活コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、残業制限など）、バディ・コーチ制度、税務申告研修、税法（法人税法・消費税法）未学習者向け研修、ソフトスキル研修、テクニカルスキル研修、DX 研修、税法アップデート研修、海外語学研修、自己学習費用補助制度（税理士・公認会計士予備校費用、英会話学校、ビジネススキルなど）

休日・休暇

介護休暇、その他休暇、出産・育児休暇、夏季休暇、完全週休2日制（土・日）、年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇、祝日

【備考】
子の看病休暇、傷病休暇、試験休暇

リモートワークの有無

あり