一般法人税務×医療特化のキャリアパス。開業から組織再編まで手掛ける医療税務コンサルタント【東京】

仕事内容

全国の公益法人部門のメイン拠点である「新宿ミライナタワー事務所」にて、公益法人（公益社団・財団、一般社団・財団、NPO等）の「設立・公益認定」から「ガバナンス強化」「事業継承・組織再編」までを支援する仲間を募集します。

一般的な経営コンサルとは異なり、「税法・公益法人会計の確かな根拠に基づいた高度な税務・財務コンサル」がベースとなります。AIや価格競争に淘汰されない、市場価値の極めて高いスペシャリストを目指しませんか？

【非営利・公益特化だからこその圧倒的な強み】
■社会的信用と参入障壁が生む「絶対的な需要」
非営利・公益領域は景気に左右されにくい安定性がある一方、公益法人会計基準や税法の特別措置（収益事業課税、特定収入の消費税計算等）が非常に複雑で、参入障壁が極めて高い分野です。このニッチかつ専門性の高い市場でトップクラスのノウハウを持つからこそ、高難度な案件が安定して集まります。
■「非営利会計・税務」と「一般の法人税務」をハイブリッドで習得
非営利団体では、本来事業の非課税処理と収益事業の課税処理が混在するほか、事業展開のために営利法人（関連会社）を併設することも多くあります。独自の公益会計・税務だけでなく、通常の法人税・消費税の実務も日常的に行うため、一般企業のみを担当する以上の高度で幅広い税務スキルが身につきます。
■「営利（利益追求）」とは異なる独自の価値提供と一気通貫サポート
非営利団体の目的は「利益の最大化」ではなく「社会的課題の解決・事業目的の継続」です。設立・公益認定から、行政庁対応、事業譲渡・合併まで、団体のミッション実現を税務・財務の軸から一気通貫で長く支え続けるやりがいがあります。

【業務内容】
公益法人（公益社団・財団法人、一般社団・財団法人等）および関連法人等の「高度かつ実務的な税務・会計対応全般」およびコンサルティングを担当します。
■税務・申告・会計対応
法人税（収益事業課税）、消費税（特定収入の計算等）の申告書作成、公益法人会計基準に基づく決算書作成サポート、行政庁（内閣府・都道府県等）への事業報告書提出サポート、税務調査対応。
■行政庁の立入検査・公認会計士監査への対応
行政庁による定期立入検査への事前対策・立ち会い支援、公認会計士による財務諸表監査・行政監査への実務対応サポート。
■基本財産・運用資産等の管理アドバイス
基本財産の維持・処分に伴う手続き支援、寄附金控除適用（税額控除対象法人など）に関する特例申請・税務リスクアドバイス。
■設立・公益認定スキームの構築
一般社団・財団法人の設立支援、公益認定に向けた「財務基準（収支相償・公益目的事業比率・遊休財産額）」のシミュレーションおよびクリアのための構造設計。
■ガバナンス強化・組織再編コンサルティング
法人の合併・分割、事業譲渡に伴う税務・会計リスク分析。定款変更や理事会・評議員会運営等に関するガバナンス強化のアドバイス。
■上記に付帯する事務業務　など

【働くメリット】
■社会的価値の創出に直結する大きなやりがい
クライアントは医療・教育・学術・福祉など「社会課題の解決」に取り組む団体ばかりです。利益追求ではなく「社会を良くする活動」を税務・財務の面から裏で支える伴走者として、深い感謝と社会的貢献度を実感できます。
■経営者層や理事会と対等に向き合える成長環境
クライアントのトップ（理事長や代表理事、有識者からなる理事・評議員）に対し、ガバナンスや財務スキームの提案を行います。組織の意思決定を動かすダイナミックなコンサルティング経験が積めます。
■未経験からでも安心の育成体制
一般の法人税務経験があれば、公益・非営利税務が未経験でも大歓迎。入社後半年～1年は基礎知識（公益法人会計・収益事業判定など）をじっくり習得し、段階的にコンサルティング経験が積めます。

応募条件

【業種未経験歓迎・職種未経験歓迎】
【必須-Mast-】
会計事務所での実務経験が2年以上(担当クライアントをもっている方)　もしくは社会人経験（業界等問わず）2年以上　かつ　税理士科目1科目以上の取得者
PCスキル（上記Excel,Wordなど）

【優遇-preferential treatment-】
医療業界経験者、税理士など親和性のある資格を有している方

待遇詳細

年収

420万円～1000万円
※給与詳細は資格、経験・前職等を考慮の上同社規定により決定
■昇給：原則年1回
■賞与：年2回
■インセンティブ制度あり
※深夜割増手当は別途支給いたします。
※管理監督者として採用となった場合は固定残業や時間外、休日労働手当ははありません。 月給制
※インセンティブあり

勤務地

東京都 新宿区　新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー28階

就業時間

08:40～17:30

平均残業時間

月30時間以下

福利厚生・手当

残業手当、通勤手当
健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険
介護休職制度、その他制度、確定拠出年金401k、育児休暇制度、財形貯蓄、退職金
■残業手当　固定残業手当制：時間設定支給 ■育児休暇取得実績：あり ■定年60歳　本人希望と評価により再雇用制度があります。 ■通勤手当：全額・実費支給（上限なし）※当法人規定あり ■退職金：あり（確定拠出年金制度） ■大学院通学の支援（勤続2年以上かつ社内規定あり） 税理士試験の科目免除制度を前提とした大学院通学の場合、学資金を貸し付けます。 ■資格取得支援（勤続2年以上が対象） 税理士・公認会計士・社労士試験に合格した場合、報奨金を支給します。 ■確定拠出年金 ■財形貯蓄 ■懇親会支援制度 ■育児・介護休業あり(取得実績あり) ■定期健康診断 ■インフルエンザ予防接種費用負担 ■教育制度及び資格補助　OJT、社内研修制度

休日・休暇

介護休暇、その他休暇、出産・育児休暇、土曜日、年末年始休暇、日曜日、有給休暇、祝日

【備考】
有休休暇：入社半年後
付与日数：10日～20日
年間休日年間：休日120日以上（土・日・祝）
補足年末年始休暇（12/30～1/4）、出産前後休暇、育児休暇、試験休暇、有休は入社直後の前借可(5日)

リモートワークの有無

あり
【制度はあり（介護や看病などのご家庭の事情または所属チームごとで導入している場合もあり）】