仕事内容

【職務内容】
■PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。

■これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。

■ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。

詳細サイト：https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/indirect-tax.html

【具体的に】
■海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。

■外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。

■パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。

応募条件

【必須経験・スキル】
■日本語母国語レベル
■英語ビジネスレベル（TOEIC800点以上）
▽以下の経験を有する方
■プロジェクトリーダーまたはマネジメント経験
■間接税に関する業務経験

【歓迎経験・スキル】
■VATや消費税の実務経験
■ERP導入プロジェクト経験
■海外駐在経験
■法学部・法科大学院卒業
■税理士（科目合格を含む）、公認会計士資格

待遇詳細

年収

950万円～1050万円※資格・経験・能力を考慮の上、優遇
【給与改定】年1回　【賞与】年2回
（残業代・パフォーマンスボーナスは別途支給） 月給制

勤務地

東京都 千代田区　大手町1丁目2-1　Otemachi One タワー／大阪府 大阪市北区　大深町4‐20 グランフロント大阪 タワー A 36F／愛知県 名古屋市中村区　名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ 38F／福岡県 福岡市中央区　天神1-11-1 ONE FUKUOKA BLDG. 11階

就業時間

09:15～17:15

平均残業時間

月20時間以下

福利厚生・手当

その他手当、残業手当、通勤手当
健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険
その他制度、財形貯蓄、退職金
健康保険カフェテリアプラン（人間ドック・スポーツクラブなど）、昼食費補助、協会登録費用法人負担、会計士登録サポート（PwC Japan有限責任監査法人での業務補助、補習所費用負担など）、永年勤続表彰、海外出向制度、異動希望支援制度、フレキシブル・ワーク・アレンジメント（育児・介護以外での短時間勤務）、各種子育て支援制度（小学校卒業までの短日短時間勤務、保活コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、残業制限など）、バディ・コーチ制度、税務申告研修、税法（法人税法・消費税法）未学習者向け研修、ソフトスキル研修、テクニカルスキル研修、DX 研修、税法アップデート研修、海外語学研修、自己学習費用補助制度（税理士・公認会計士予備校費用、英会話学校、ビジネススキルなど）

休日・休暇

介護休暇、その他休暇、出産・育児休暇、夏季休暇、完全週休2日制（土・日）、年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇、祝日

リモートワークの有無

あり
【週3日程度】