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会社概要

■会社設立手続き
■会計および税務全般
■給与計算、各種社会保険手続き
■キャッシュマネジメント
■M&A、生産業務、再編業務　
■デューデリデンス、キャッシュフロー分析
■不動産投資関連取引

業種

監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

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※関連企業やグループ会社、社名変更された企業も含まれる場合があります。

更新日：2024年02月16日

国際税務スタッフ｜資格をお持ちでない方から税理士まで◎在宅勤務あり（週2回程度）

【クライアントの90％以上が外資系企業】国際税務のプロを目指せる環境です！※フレックス・在宅勤務導入！
- 年収
  
  400万円～1000万円
- 勤務地
  
  東京都
- 最寄駅
  
  溜池山王駅
- 年間休日120日以上
- 英語力（日常会話・メール交換）を活かす
- 英語力（ビジネス会話レベル）を活かす
- 原則として転勤なし
- リモートワーク／在宅勤務（制度あり）
- フレックス出勤／時差出勤（制度あり）
応募条件

【必須スキル】
■会計事務所経験2年以上
■これから国際税務にもチャレンジしてみたい方
■各種申告書の作成経験がある方
■英語に抵抗感のない方
（クライアントとのやり取りはメールが中心ですので、翻訳ソフト等を利用して読み書きができればOKです）

【歓迎スキル】
■ビジネス英語使用経験者（メール）
■国際税務（インバウンド）経験者
■将来的に独立を予定している方には独立支援もいたします！

【在宅勤務】
試用期間終了後、週に2日程度テレワークが可能です。
経験によってはフルリモートも可能です。

仕事内容

【主な業務内容】
■外資系企業に対する税務業務および各種コンサルティング
■税務に関する全般的な管理業務、税務アドバイス

・ご本人のスキルに応じて5社～１0社程担当して頂きます。クライアントの90％以上が外資系企業です。
・インバウンド業務（日本の進出してくる外資系クライアント）がメインなので、国内税務のスキルが重要視されます。国内系での事務所のご経験が十分に発揮できる環境です。
・ビジネスを進める際に親会社や関係会社とどのような取引を行うかによっても、課税関係も異なってきます。同社では、外資系企業が日本でビジネスを行う場合の税務問題につき、様々な角度から検討を加えて適切なアドバイスを行います。
・日本現地法人はもちろん、外国法人日本支店も日本で活動を行い、国内における所得があれば申告納税義務が生じます。決算申告をスピーディーに行っていただきます。
・ご入社される大多数の方が語学力に不安をお持ちでいらっしゃいますが、メールベースでのやりとりがメインになりますしサポート体制もあります。

【お客様の総数】
・約200社
【組織体制】
国際税務22名程・HRコンサルティング25名・ペイメント12名・振り込み代行（キャッシュマネジメント）4名・バックオフィス7名
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更新日：2024年02月16日

国際相続｜シニアスタッフ～マネージャークラス　在宅勤務あり（週2回程度）【東京】

【クライアントの90％以上が外資系企業】国際税務のプロを目指せる環境です！※リモート導入！
- 年収
  
  400万円～1000万円
- 勤務地
  
  東京都
- 最寄駅
  
  溜池山王駅
- 年間休日120日以上
- 英語力（日常会話・メール交換）を活かす
- 英語力（ビジネス会話レベル）を活かす
- リモートワーク／在宅勤務（制度あり）
応募条件

【必須】
以下に該当する方
■相続税合格もしくは勉強中の方
■税理士事務所で相続税業務のご経験（2年以上）のある方
■英語にアレルギーのない方

【歓迎】
■税理士有資格者の方
■英語力（読み書きができる方）
■国際相続のご経験のある方

【在宅勤務】
現在は週3日程度の出社を前提としております。
経験によってはフルリモートも可能です。
その際は相談ください。

仕事内容

【主な業務内容】
■国内および海外に資産を持つ方の資産税・相続税のタックスプランニングおよび税務申告業務

【組織体制】
国際税務22名程・HRコンサルティング25名・ペイメント12名・振り込み代行（キャッシュマネジメント）4名・バックオフィス7名

【業務のやりがい】
これだけ人や物がグローバルに移動する世の中で、海外に資産を保有したまま相続が発生するケース、海外資産を含む財産の承継に関する相談は少なくありません。今後も増えていくと予想されます。

国内相続の経験はもちろん重要でベースとなりますが、国内相続ではあまり直面しなかった、海外の法律や税金に関する専門知識も必要になります。
そういった海外の専門知識に関する部分は、海外の弁護士や会計士、日本の弁護士などと、チームになって解決していくのでご経験のない方もご安心ください。

非居住者の納税義務判定、海外不動産の評価、相続税の外税控除等はもちろん、海外で作成した遺言書の有効性の検討など、海外の法律を加味した考察をするので確実にスキルの幅を広げることができます。

海外資産を持つ人は増えていますが、国際相続に対応している会計事務所や税理士は少ないので、将来的に差別化を図れるスキルが身につくこと間違いありません。
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