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該当求人数17件

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総合電機メーカー

更新日：2025年10月03日
【大阪】経理

株式会社キーエンス
- 公認会計士
- 公認会計士試験合格
- 税理士
- 税理士科目合格
- 年間休日120日以上
- 年収1000万円以上の求人
業種

メーカー（機械・電気・素材・化学）＞総合電機メーカー

年収

1100万円～1600万円初年度の想定年収です。年収は会社業績によって変動することがあります。

勤務地

大阪府大阪市淀川区西中島7-6-15

最寄駅

応募条件

【必須スキル】
・国内外の税務・会計に対して知識を有する方を求めています。
・メールベースで英語でのコミュニケーションが取れる方

【必須経験】どちらかのご経験（3年以上）のある方
・上場企業で税務申告や開示・管理会計などの経理実務経験
・大手税理士法人や大手監査法人にて、上場企業（製造業）の税務や監査経験

仕事内容

【経理グループ】
・単体決算、連結決算
・会計情報からの経営資料作成、情報発信
・国内外グループ会社経理支援
・各種税務申告、国際税務対応
・決算短信・有価証券報告書・会社法計算書類等開示関連

経理のもつデータやそれにまつわるいろいろな情報を駆使して正確で客観的、役立つ情報発信をおこない、改善、進化を進めます。また、海外現地法人で働きたい方にもそのチャンスは大いにあります。

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税理士法人・会計事務所

更新日：2025年10月31日
税務・会計｜税務スタッフ（年間休日120日以上）【滋賀県草津市】

ひかり税理士法人（ひかりアドバイザーグループ）

※週2回はノー残業DAY!!研修体制抜群※各グループの專門家と協力しながら幅広い経験を積むことができます！
- 原則として転勤なし
- 未経験可
- リモートワーク／在宅勤務（制度あり）
業種

監査法人・事務所＞税理士法人・会計事務所

年収

430万円～1030万円※残業代・賞与含む

勤務地

滋賀県草津市大路1丁目15-5 ネオフィス草津501号

最寄駅

各線「草津(滋賀)駅」徒歩5分

応募条件

【必須要件】
▽下記いずれかに該当される方
■会計事務所実務経験　目安3年以上（顧問先担当経験のある方）
※年数についてはご相談可能です

【求められる人物像】
■仕事にも、自己啓発にも意欲的に取り組める方
■常に前向きに物事をとらえることができる方
■先輩、同僚とコミュニケーション（報告・連絡・相談）を取りながら業務を行うことができる方

仕事内容

【職務内容】
・主に税理士業務／税理士補助業務をメインとして、
法人・個人顧問先の対応を担当していただきます。
・入社1年後には、10～15件程度の担当をお任せしま
す。
・顧問先の訪問については、社用車やカーシェア利用
し、リモートでの商談も率先して行っています。
・滋賀事務所には資産税部門もありますので、希望や
経験によって、携わっていただくことも可能です。

【配属先情報】
・MJS
・freee
・弥生会計ほか

【研修制度】
▼新人研修プログラム
新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3～6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研
修プログラムがあります。
研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。
また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき
ます。
・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保
険などの税務周辺業務に関する基礎知識など
・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法
・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修

▼ひかり塾
毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま
す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。

▼その他
・所外の各種研修、セミナー参加費の支給
・業務に必要な書籍等の購入費用の支給
・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布

【資格取得応援体制】
▼限定職員制度
働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与については一般の正職員と差異はありません。

▼試験休暇制度
税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試験休暇（有給）が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。（入社後5年以内）

▼科目合格報奨金制度
税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格（税理士試験の科目受験含む）に合格した場合には、試験および科目に応じて5～10万円の合格者表彰金が支給されます。

▼資格手当の支給
税理士試験の合格者（科目合格含む）や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。（最高：年間60万円）

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