税理士の経理,関西,年間休日120日以上,未経験可の転職・求人情報

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該当求人数17
  • 税理士法人・会計事務所
    更新日:2025年10月10日

    税務・会計|税務スタッフ(年間休日120日以上)【滋賀県草津市】

    ひかり税理士法人(ひかりアドバイザーグループ)

    ※週2回はノー残業DAY!!研修体制抜群※各グループの專門家と協力しながら幅広い経験を積むことができます!

    • 原則として転勤なし
    • 未経験可
    • リモートワーク/在宅勤務(制度あり)
    業種
    監査法人・事務所 > 税理士法人・会計事務所
    年収
    430万円~1030万円※残業代・賞与含む
    勤務地
    滋賀県 草津市 大路1丁目15-5 ネオフィス草津501号
    最寄駅
    各線「草津(滋賀)駅」徒歩5分
    応募条件
    【必須要件】
    ▽下記いずれかに該当される方
    ■会計事務所実務経験 目安3年以上(顧問先担当経験のある方)
    ※年数についてはご相談可能です

    【求められる人物像】
    ■仕事にも、自己啓発にも意欲的に取り組める方
    ■常に前向きに物事をとらえることができる方
    ■先輩、同僚とコミュニケーション(報告・連絡・相談)を取りながら業務を行うことができる方
    仕事内容
    【職務内容】
    ・主に税理士業務/税理士補助業務をメインとして、
    法人・個人顧問先の対応を担当していただきます。
    ・入社1年後には、10~15件程度の担当をお任せしま
    す。
    ・顧問先の訪問については、社用車やカーシェア利用
    し、リモートでの商談も率先して行っています。
    ・滋賀事務所には資産税部門もありますので、希望や
    経験によって、携わっていただくことも可能です。

    【配属先情報】
    ・MJS
    ・freee
    ・弥生会計ほか

    【研修制度】
    ▼新人研修プログラム
    新卒や業界未経験者を対象として、以下のような基礎知識を幅広く習得するため3~6ヶ月間におよぶカリキュラムに基づく研
    修プログラムがあります。
    研修はすべて動画化されており、入社のタイミングによって受講内容が左右されることもありません。
    また、業界経験者においても、所内で使用しているシステムの操作方法など、業務に必要な研修については受講していただき
    ます。
    ・会計に関する基礎知識、月次業務や決算申告といった税務業務に関する基礎知識のほか、年末調整などの季節業務や社会保
    険などの税務周辺業務に関する基礎知識など
    ・所内で使用している会計ソフトや税務申告システムの操作方法
    ・季節業務や個人確定申告などのスポット業務研修

    ▼ひかり塾
    毎月オンライン研修の「ひかり塾」を開講しています。役員をはじめ、経験豊富な先輩職員が、実践的な研修を実施していま
    す。また、人事評価制度を通じて、職員のキャリア志向を確認し、上司と会社がその実現に向け支援します。

    ▼その他
    ・所外の各種研修、セミナー参加費の支給
    ・業務に必要な書籍等の購入費用の支給
    ・税務会計その他業務に関連する新聞・専門雑誌・諸規定集のオンライン利用アカウントの配布

    【資格取得応援体制】
    ▼限定職員制度
    働きながら税理士試験の受験も優先したい職員のために、正職員の中に限定職員という制度を設けています。 限定職員は、平常時だけでなく繁忙期でも残業のない職位となっており、所内業務従事者であれば業務割当件数を、顧問先担 当従事者であれば担当顧問先数を調整するなどして、終業後の通学や自己学習時間を確保できるようにしています。 限定職員については、一般の正職員に対して、夏季・冬季賞与や決算賞与などで一定の制限はあるものの、月額給与について は一般の正職員と差異はありません。

    ▼試験休暇制度
    税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、試験当日および直前2日の計3日間について試 験休暇(有給)が付与されますので、試験本番直前の総仕上げや体調管理を万全にして試験当日を迎えることができます。 (入社後5年以内)

    ▼科目合格報奨金制度
    税理士試験や中小企業診断士試験など会社が定める一定の資格試験については、受験した資格(税理士試験の科目受験含む) に合格した場合には、試験および科目に応じて5~10万円の合格者表彰金が支給されます。

    ▼資格手当の支給
    税理士試験の合格者(科目合格含む)や公認会計士、中小企業診断士など会社が定める一定の資格保有者については、毎月の 給与において資格手当が支給されますので、科目合格がそのまま昇給に直結します。 資格手当の金額は等級と資格に応じて変動します。(最高:年間60万円)
  • こちらの求人は非公開です
  • 税理士法人・会計事務所
    更新日:2025年09月25日

    企業税務コンプライアンス部 税務コンサルタント マネージャー(GCR BO)

    EY税理士法人

    • USCPA(米国公認会計士)
    • 公認会計士
    • 公認会計士試験合格
    • 税理士
    • 税理士科目合格
    • 年間休日120日以上
    • 英語力を活かす
    • リモートワーク/在宅勤務(制度あり)
    • フレックス出勤/時差出勤(制度あり)
    業種
    監査法人・事務所 > 税理士法人・会計事務所
    年収
    ※年齢、経験、能力を考慮のうえ、規定により決定
    勤務地
    東京都 千代田区 有楽町 一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー、他
    最寄駅
    各線「日比谷駅」徒歩0分
    応募条件
    【必須経験・スキル】
    〈シニアマネージャー~マネージャー〉
    ■上記のような専門的な税務アドバイザリー業務の経験がある方、または、勉強している方
    ■日本語 ビジネスレベル
    ■英語 意欲があること
    ■Microsoft Excel・Word・PowerPoint の使用経験
    ▽以下のいずれかの経験を有する方
    ■会計事務所・法律事務所や事業会社で法人税申告書作成又はアドバイザリー業務の経験が5年以上ある方
    ■国税同局での実務経験が5年以上ある方

    〈シニア~スタッフ〉
    ■税法の深い解釈を勉強したい方
    ■日本語 ビジネスレベル
    ■英語 意欲があること
    ■Microsoft Excel・Word・PowerPoint の使用経験
    ▽以下のいずれかの経験を有する方
    ■会計事務所や事業会社で法人税申告書作成又はアドバイザリー業務の経験がある方
    ■国税当局での実務経験がある方

    〈スタッフ〉
    ■日本語 ビジネスレベル
    ■英語 意欲があること
    ■Microsoft Excel・Word・PowerPoint の使用経験
    ▽以下のいずれかに該当する方
    ■会計事務所や事業会社で法人税申告書作成又はアドバイザリー業務の経験がある方
    ■国税同局での実務経験がある方
    ■上場企業などの大手企業の国内税務・国際税務のアドバイザリー業務に興味がある
    ■クライアントのビジネスに興味を持ち、税法を継続して勉強する意欲がある方

    【歓迎経験・スキル】
    〈シニアマネージャー~マネージャー〉
    ▽以下、一つ以上当てはまる方を希望
    ■税理士・公認会計士・弁護士資格があれば尚可
    ■事業会社で税務業務及びそのプロセス改善の経験があれば尚可
    ■Big 4・国内大手会計事務所でのマネージャー業務経験があれば尚可
    ■大規模法人への関与経験、連結納税、組織再編のアドバイザリー経験があれば尚可
    ■プロジェクトマネジメント、チームマネジメント、ビジネスデベロップメント経験があれば尚可
    ■TOEIC700 点以上あれば尚可
    ■エクセル関数やマクロ等による業務改善経験があれば尚可

    〈シニア~スタッフ〉
    ▽以下、一つ以上当てはまる方を希望
    ■税理士(4科目合格者含む)・公認会計士・弁護士資格があれば尚可
    ■事業会社で税務業務及びそのプロセス改善の経験があれば尚可
    ■Big 4・国内大手会計事務所での業務経験があれば尚可
    ■大規模法人への関与経験、連結納税、組織再編のアドバイザリー経験があれば尚可
    ■大手上場企業でのオンサイトサポート業務への意欲があれば尚可
    ■エクセル関数やマクロ等の経験があれば尚可
    仕事内容
    【職務内容】
    ■法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

    【具体的に】
    ■上記のような専門的な税務アドバイザリー業務(法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務)にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
    ■税務調査における当局への対応サポート業務(海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む)
    ■税務同局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
    ■日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
    ■グループ通算制度(連結納税制度)に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
    ■税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化(電子帳簿保存法対応)のアドバイザリー業務
    ■組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
    ■タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
    ■税務申告書レビュー又は作成業務
    ■大手上場企業でのオンサイトサポート業務

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