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福岡市が5年連続で市税収入、過去最高を更新
2018/08/08

福岡県福岡市は平成29年度の市税収入(見込み額)を発表した。

税収の総額は2,933億8千万円で、前年比プラス50億9,200万円となり、5年連続で過去最高を更新したという。

背景にあるのは、人口増加、企業の好調、大規模建築の増加などがある。

具体的に見ていくと、市民税の納税者が前年と比べて2万6千人増え、さらに1人当たりの年収も3万5千円増えたことから、市民税の総額は前年比プラス18億円の933億円になった。

少子化、人口減少が社会問題になっている日本において、福岡を見ると、人口が増加していることがわかる。

法人市民税は前年比プラス8億円の409億円、住居・建築物に関する固定資産税と都市計画税の合計額が前年比プラス24億円の1,374億円だった。

これらの要因に加えて、もう1つ注目すべき点は、未納率の低下だ。平成29年度の未納率は1.4%で、2年連続で過去最低を更新している。

福岡市の高島宗一郎市長は「市民や企業のがんばりの結果。市外から福岡市への投資意欲は強い。それを市民生活の質向上に振り向ける」と語っている。

編集部からの一言

福岡市の税収が好調だが、今後も明るい未来が待っていることが保証されているかと言えば、そうではない。

そのリスク要因は「高齢化」だ。

福岡市が発表している「福岡市の高齢者の状況」を見ると、昭和60年は総人口1,160千人/高齢者(65歳以上)91千人、高齢者比率7.8%だったが、その後右肩上がりで伸び続けており、平成27年では総人口1,509千人/高齢者312千人/比率20.7%、さらに平成32年の予測値では、1,568千人/367千人/23.4%まで伸びている。

高齢化対策はまさに日本全体で取り組むべき問題だ。

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