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名古屋の自動車販売会社に「消費税法違反」の疑い
2018/06/20

名古屋地検特捜部は自動車販売会社「ネクストドアー」(愛知県半田市)社長と取締役を消費税法違反の疑いで逮捕した。

2人は2016年7~9月に国内で自動車を仕入れて海外に輸出したとの架空取引を計上し、消費税約1,160万円の還付を不正に受けた疑いがある。

また、同年10~12月にも同様に消費税約4,610万円の不正還付を受けようとしたが、管轄の税務署長が還付を留保したため未遂に終わったという。

関係者によると、ネクスト社は実際には仕入れていない車や国内で販売した車をシンガポールに輸出したように装ったという声がある。

消費税法では企業が海外で販売した商品については日本の消費税が課されないため、国内の仕入れの際などに支払った消費税の還付を受けることができることから、特捜部はネクスト社がこの制度を悪用したとみて調べを進めているという。

登記簿によると、ネクスト社は2000年7月に設立され、国内外で自動車の販売を手掛けている。

編集部からの一言

同じように兵庫県芦屋市の貴金属製品販売会社「グロワール」の実質経営者2人が消費税法違反の疑いで6月に逮捕されている。

国内で仕入れた商品を輸出した場合に消費税が還付される制度を悪用し、貴金属製品などの輸出免税売り上げなどを仮装計上して不正に還付を受けたとみられている。

今後、少子化が進む日本ではマーケットがますますグローバルに広がっていくことが予想される。

その際、還付制度を悪用した「脱税」が増えていく可能性があるかもしれない。

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