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沖縄県庁に観光目的税に関する提言書を提出
2018/04/18

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の平良朝敬会長らは4月13日、沖縄県庁を訪れ、観光客受け入れ態勢の整備などに使う観光目的税の導入などを求める提言書を富川副知事に手渡しで提出した。提言書では、観光客数の増加を見据えた環境整備、観光プロモーションに充てる自主財源を確保する必要性を指摘し、東京や大阪でも「観光税」が既に導入されていることをあげ、2019年までに導入することを求めている。

OCVBは、沖縄観光の強力かつ効率的な推進体制を再構築するため、観光とコンベンション分野を統合一元化し、平成8年4月に発足した「官民一体型」の県内唯一の推進母体で、新たな観光・リゾート産業の一層の活性化に寄与してきた。副知事は「観光客のボリュームが増えている。(観光目的税は)具体的に検討し実現したい」と述べた。
今回の件について、OCVBは賛助会員の中から観光業者や行政関係者など83人の委員を選出し、観光目的税の導入や国内観光客の誘致拡大策などをテーマに話し合いを進めてきたという。

副知事は提言書に対して、「観光客のボリュームが増えている。(観光目的税は)具体的に検討し実現したい」と述べている。

編集部からの一言

今回の提言書では、最近流行の民泊も観光目的税の対象とし、宿泊施設を使わないクルーズ船客も徴収する方策を検討することも訴えたという。目的税の額にまでは触れられていないが、東京や大阪の例をあげていることから、実現すれば1泊数百円から千円程度になるだろう。観光に関する税を考えるとき、どのように徴収するか、徴収することで観光業に悪影響を与えないか、そして2020年オリンピック以降も観光客は増え続けるのか、という懸念点が考えられる。これらをどのようにクリアするか、沖縄県の対応に注目したい。

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