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経済産業省が企業の税制支援に関する法案を提出
2018/02/01

経済産業省が提案する「生産性向上特別措置法案(生産性革命法案)」と「産業競争力強化法改正案」の概要が明らかになった。 生産性革命法案は施行後3年以内に廃止する措置で、

①実証優先主義
②リスクの適切な管理
③高いレイヤーでの政府一元的な体制
④ハンズオン支援と事後的な検証
⑤トップマネジメントの関与

以上の5原則とする“規制の「サンドボックス」制度”を創設し、中小企業の生産性向上のための設備投資支援も盛り込む。

また、国が定める先端設備の導入促進指針に基づき、市町村が基本計画を作成、中小企業の投資計画を認定し、固定資産税の減免措置を決めるという。 一方、産業競争力強化法改正案では、会社法の特例措置を拡充する。 非上場企業に対するM&Aの円滑化のためにM&Aの支援対象に相対取引による買収を追加、一定要件を満たした場合は取締役会決議や株主総会普通決議で実施できるなど中小企業の負担を減らしていく方針だ。

編集部からの一言

産業競争力強化法改正案では、現在の「産業革新機構」を「産業革新投資機構」に名称変更し、2034年3月末までの期限約15年の新ファンドを立ち上げて、新規投資できるように刷新する方針だ。 産業革新機構は2009年7月に産業や組織の壁を越えて、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を育成・創出することを目的に設立された官民ファンド。 今回の変更により、長期で大規模なリスクマネー供給機能を強化していくという。

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