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2018年度の与党税制改正大綱が決定
2017/12/21

2018年度の与党税制改正大綱が決定した。 全ての税制改正が実現した場合、国税1,600億円、地方税1,200億円、年間合計2,800億円程度の増税になる見通し。 たばこ税は8年ぶりの増税となり、紙巻きたばこは来年10月から4年間かけて1本当たり3円増税、加熱式たばこは5年間で段階的に税率を引き上げていき、紙巻きたばこの7~9割程度の税額になる。 一連の見直しにより、たばこ税の増税額は約2400億円にのぼる見通しだ。所得税は給与所得者の4%、年収850万円以上の約230万人を対象に増税され、その額は900億円。 さらに27年ぶりの新税「国際観光旅客税」が創設された。 19年1月からは日本を出国する旅行者などから1人1,000円を徴収され、年間400億円程度の増税が見込まれている。 一方で、減税となったのは事業承継税制、固定資産税、消費税の見直しなどで、年間合計900億円規模の減額になるという。 個人の増税が目立ち、法人税は設備投資や賃上げを促進する企業に減税することから増減はほぼゼロになる見込みだ。

編集部からの一言

個人の増税が印象に残る税制改正大綱だが、基礎控除が10万円拡充されることから自営業者やフリーランスは減税が見込まれるという。 また、将来から増税がスタートする案も盛り込まれた。 それは2024年からスタート予定の森林税で、住民税を支払っている約6千万人を対象に1人1,000円上乗せされることになる。 自民党税制調査会の宮沢会長は記者会見で「(所得増税について)国民の理解は得られると思う」と述べたが、高所得者からの反応はいかに?

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