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森林環境税の導入を検討――住民税に500~1,000円を上乗せ
2017/11/29

政府・与党は新設を検討中の「森林環境税」について、年間1人あたり500~1,000円を徴収する方向で検討を進めている。
総務省の検討会は徴収方法について、個人住民税に森林環境税を上乗せし、国が市町村に配分する仕組みが適当とする報告書をまとめ、野田総務大臣に提出した。森林環境税は農林水産省が導入を求めている新しい税で、徴収された税金は市町村が土砂災害などを予防するための森林整備費用や林業従事者の人材育成にかかる費用の財源として利用される。政府・与党は、多くの国民が森林の恩恵を受けているとして、現在約6,200万人の全ての個人住民税納税者を対象としているため、税額を1,000円とすると年間620億円の税収となる見込みだ。

導入時期については、自治体や林野庁は2019年度を求めているが、政府は14年度から23年度まで「復興税」を住民税に上乗せして徴収しているため、導入時期の先延ばしを求める声も出ているという。

編集部からの一言

森林環境税導入の足枷は復興税の上乗せだけではない。37府県と横浜市は既に森林保全を目的とした税制を導入しているため、導入済みの地域に住んでいる人と、それ以外の地域に住んでいる人では、住民税を支払う全住民に課される森林環境税が導入されると不公平がどうしても生まれる。仮に、国が森林環境税を導入するから独自の森林関連の税は廃止を…と要求されれば、自治体は確保済みの財源を失うことになる。果たしてどうなるか?

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