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アメリカ・クック郡で「ソーダ税」が4カ月で廃止に
2017/10/18

アメリカ中西部シカゴ市を含むイリノイ州クック郡の群生委員会は、今年8月に導入していた「甘味飲料税(ソーダ税)」を11月末で廃止すると発表した。
クック郡のソーダ税は、炭酸飲料やスポーツドリンクなど甘味料を含む飲料を対象にした税制で、税額は1オンス(28グラム)当たり1セント。
アメリカで一般的に販売されている355ミリリットルの缶の場合、12セント(約13円)が課税される計算で、販売されているドリンクの中には税率が50%を超える商品もあったという。
行政は肥満防止および財政再建のための新たな歳入としてアピールしていたが、売上が低下した甘味料を含むドリンクを販売する小売店からの猛反発が起こり、最新の世論調査ではソーダ税に対して86%が反対という結果が出ていた。結局、4カ月で廃止されることになったソーダ税。これによりクック郡は2018年度予算案で2億ドルの税収を見込んでいたが、見直しを迫られている。

編集部からの一言

クック郡ではソーダ税の導入について当初から賛否が分かれていたそうだ。
賛成派は「健康促進に繋がる」、飲料業界などの反対派は「特定業種を狙い撃ちにした不公平な税」と、両者が交わることはなく、最終的に圧倒的多数の反対派によって4カ月で終焉を迎えた。
新税がスタートする際、必ず賛否は別れるものだろう。新税により支払う税金が増える者、デメリットを被る者はきっと出る。新税を定着させることの難しさに、改めて気づかされた。

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