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アマゾンが欧州委員会から追徴課税
2017/10/4

欧州委員会はルクセンブルグ政府に対して、アマゾン・ドット・コムに最大2.5億ユーロの不当な税優遇を行っていたとして、追徴課税で取り戻すように命じた。
同委員会によると、2006年から2014年まで、ルクセンブルグ政府はアマゾンに対して税対象になる利益の約75%を課税しておらず、アマゾンが受けた税優遇はEU法が禁じる「国家補助」に当たり、公正な競争を妨げるとした。アマゾンは「ルクセンブルクからいかなる特別な優遇も受けていない。
同国の税法と国際租税法に完全に従って納税している」と反論し、徹底抗戦の構えを見せた。
同委員会から追徴課税を命じられたのはアマゾンだけでなく、昨年8月にはアイルランド政府に対してアップル社に不当優遇した最大130億ユーロを取り戻すように命じられていた。
アップルも反論しており、アイルランド政府は今年1月までに追徴課税で取り戻すように求められていたが、現在、事態は膠着している。

編集部からの一言

なぜ、EU内で大企業に対する追徴課税が連発しているのか? その背景には、納税者が抱える「巨大多国籍企業の節税」に対する不満がある。
記憶に新しい「パナマ文書」によって租税回避地を利用した“節税”が明らかになり、「自分達は正当に税金を払っているのに、なぜ彼らだけが逃れられるのだ?」と憤りをもつ人が少なくないという。
アップル、アマゾンと続いたことでアメリカは「なぜ米企業だけ」と、これまた不満を抱いている。

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