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中小企業庁が平成29年度予算に係る事務局の公募を開始
2017/8/23

中小企業庁はこのたび、平成29年度予算「消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置等に係る講師派遣事業等)」に係る事務局の公募を開始する。
公募期間は、平成29年8月18日(金)~平成29年9月6日(水)12:00(必着)、受付時間:10:00~12:00、13:30~17:00(土日祝日を除く)。
事前の公募説明会は「経済産業省別館3階302会議室」で、平成29年8月22日(火)16:30~17:30に行われる(参加希望者は、平成29年8月21日(月)17:00までにFAXで連絡)。
本事業では、中小企業庁から提供される講師候補リストをもとに、上記説明会での講師役の人材を派遣するスキームを構築し、制度及び支援措置の適切かつ効果的な周知・広報を行うことで、中小企業・小規模事業者における制度への準備・対応を着実に進展させるとともに、併せて制度・支援措置に関する理解度を調査することを目的としている。

編集部からの一言

契約は「委託業務」で、応募資格は、(1)日本に拠点を有していること、(2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること、(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分 な管理能力を有していること、など5点の条件が挙げられている。消費税10%アップは平成31年の実施が決まり、売場などの現場は仕事が増えることが必至。混乱を避けるため、支援する講師にはぜひ力を発揮してもらいたい。

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