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大阪市や西宮市が保育園用地の賃貸で税優遇の新制度を導入
2017/8/16

大阪市や兵庫県西宮市は、認可保育園に土地を貸した地主に固定資産税を一定期間免除、助成する新制度を2017~2018年度からスタートする。
大阪市の待機児童数は2015年以降、増え続けていて、今年4月時点では325人の待機児童がいる。大阪市は初年度に10億8千万円の予算を確保し、18年春までに「待機児童ゼロ」を目指すという。
西宮市は4月時点で約300人の待機児童がいるため、認可保育園に土地を貸した地主の固定資産税と都市計画税を5年間免除する方針とあわせて、19年度中に保育園の受け入れ枠を1,500人分増やす目標を掲げている。
待機児童問題については、認可保育所に入れなかったのに待機児童に該当しない「隠れ待機児童」が昨年4月時点では6万7,354人おり、社会問題になっている。
全国最多の約8千人の待機児童がいる東京都も今年度、23区内を対象に西宮市と同様の制度を設けており、利用相談が相次いでいるという。

編集部からの一言

「隠れ待機児童」とは、①保護者が育児休業中、②求職活動を休止、③特定の施設のみを希望、④東京都の認証保育所など自治体が独自で財政支援する施設に入所、以上の4項目を満たした児童を指す。昨年4月時点で「待機児童」は約2万3千人だったが、「隠れ待機児童」は約6万7千人と、圧倒的に後者のほうが多い。政府は2020年度末に「待機児童ゼロ」を目指しているが、女性の社会進出が進んでいることもあり、目標達成は簡単ではないと思われる。

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