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税理士に対する「セカンドオピニオン」が増加
2017/7/26

税務における「セカンドオピニオン」が、中小企業や個人事業主を中心に広まっている。
セカンドオピニオンとは医療分野で使われる用語で、担当医師とは別の医師に治療方針などの意見を求める行為を指すが、最近では税務分野でも「担当税理士以外の税理士に相談する」というケースが増えている。

この背景には、2014年と比べて財産が相続税の課税対象となる人が83%増の約10万3千人にのぼることから、相続増税に伴う納税対象者の拡大があり、顧問税理士以外の税理士にも意見を求めたいと考える人が増えたことが考えられる。
また、税金対策を巡るトラブルの増加も一因と指摘する声もある。税理士が判断ミスをした際に顧客から損害賠償を受けることに備えて加入する「税理士職業賠償責任保険」の支払総額は、2014年度に比べて15年度は45%増加の約16億8千万円にのぼる。書類不備や法令解釈の誤りによる過払いトラブルが多数報告されているという。

編集部からの一言

相続税の支払いについて別の税理士にセカンドオピニオンを受けたところ、約1億円が還付されたというケースもあるという。
国家資格をもつ同じ税理士でも、ここまでの差が生まれるのであれば、今後はこうしたセカンドオピニオンが必須の項目になっていくことも十分に考えられる。
医療分野では「担当医に申し訳ないから」とセカンドオピニオンを控える患者もいると聞くが、税理士と医師では関係性が異なるので、スムーズに広まるかもしれない。

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