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森林づくり県民税の在り方を議論
2017/6/7

「森林づくり県民税」の在り方を議論する、県地方税制研究会が長野県県庁で開催された。
長野県土の約8割を占める森林は、土砂災害や地球温暖化の防止、木材等の林産物の供給など、県民の暮らしに欠かせない「多面的機能」を有していることから、森林を健全な姿で次の世代に引き継ぐという目的のもと、平成20年に「森林づくり県民税」が導入された。

来年3月末に2期目の課税期間を終える同税制について、県側が導入後10年間の総括を行い、有識者で構成される委員に意見を求めたところ、「何でもいいから使ってしまおうとなってしまっていないか。配分のやり方としていかがなものか」「支援金は事業金額で全体の2割を占めるのに、成果が見えない」と、市町村に配分する支援金の在り方などについて、検証を求める声があがった。
同税制は継続の方向で議論を進めることで一致しているが、今後も続くかどうかは問題点をクリアできるかが大きなポイントになる。

編集部からの一言

平成20年に導入された「森林づくり県民税」は、平成24年度が課税期間の最終年度の予定だった。
しかし、長野県内には依然として緊急に間伐を必要とする里山が多数存在することや、間伐材等の利活用による継続的な森林づくりを推進する必要があることなどから、議論の結果、平成29年まで5年延長した経緯がある。長野県の8割を占め、県民に多くの恩恵をもたらすという森林のための税制が今後も続くかどうか、注目していきたい。

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