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都が法人2税の引き下げを検討
2017/5/24

今月19日、東京都の「国際金融都市・東京のあり方懇談会」は、今秋にまとめる予定の東京版金融ビッグバン構想へ向けた「中間とりまとめ」を発表した。

懇談会は国際金融都市構想を看板政策に掲げる小池百合子知事が設置し、国内外の官民の金融関係者で構成される。
「中間とりまとめ」には都内に新規参入する金融関連企業を対象にして、法人事業税と法人都民税の引き下げが提言されていて、都は6月に方針を示す予定だ。
現在、東京23区内の法人実効税率は30.86%で海外に比べると割高なことに対して、座長を務める斉藤惇KKRジャパン会長は「税はキー。相当のチャレンジをしないといけない」と述べており、首都大学東京の島田晴雄理事長も「まったく太刀打ちできない状況。特区税制をぜひ実現すべき」と問題提起した。

構想の骨子には税制改革のほか、資産運用業者の育成や金融とITを融合した「フィンテック」の振興なども盛り込まれると見られている。

編集部からの一言

法人税引き下げの引き金は、金融機関が集まるアジア諸国に比べると東京都の法人税率が割高な現状だ。JETRO(日本貿易振興機構)のホームページを見ると、香港は16.5%、シンガポールと台湾は17%、マレーシアは24%、中国は25%と、東京都と比べて低い税率であることがわかる。
小池都知事が掲げる「東京都を国際金融都市として活性化させる」目標を実現するためには、法人税率の引き下げは避けられないポイントになる。

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