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2019年度に法人のe-Tax義務化へ
2017/4/26

企業の税務申告が、早ければ2019年度にe-Taxで義務化される。
e-Taxとはインターネットを利用して国税に関する各種手続きを行うことができるシステムのこと。
財務省と国税庁は納税手続きの効率化を目指して6月までに具体案をまとめたうえで、2018年度税制改正大綱に盛り込む計画だという。e-Taxがスタートしたのは2004年で、2015年度は法人税を申告した企業のうち約75%が利用していたが、資本金1億円以上の企業では約52%にとどまっている。大手企業がe-Taxを利用しない理由の1つは、自社で独自の会計システムを多額の資金をかけて構築しているから。

そうした大企業にとってネックとなるのは、e-Taxに応じた設備を新たに導入する必要があること、また、国税はe-taxでも地方税は紙の書類という対応を迫られるケースも出てくることだ。ただ、e-Tax義務化で書類保管のコスト削減に繋がるメリットもある。

編集部からの一言

日本企業が納税にかかる時間は年間330時間で、OECD(経済協力開発機構)の加盟国平均と比べると1.9倍――つまり、日本の納税システムは先進国と比べて「効率が悪い」。具体例をあげれば、還付は紙での申告の場合6週間かかるが、e-Taxを使えば3週間。
e-Taxを義務化すれば書類を受ける側の国税庁もデータ入力の手間が省け、官民ともに効率化が実現する。ただ、例外規定や申告遅れの場合の経過措置などが課題で、今後のポイントだ。

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