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パナソニックの税制優遇措置を取消へ
2017/3/29

パナソニックは富山県にある工場で社員3人に月最長138時間の違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反で書類送検された。
それに伴い、大阪労働局は同社が受けている税制上の優遇措置を取り消す方針を固めた。国は時間外労働の削減や子育て支援に取り組んでいる約110の企業を対象に、税制上の優遇を受けられる制度「プラチナくるみん」を実施しており、パナソニックはその一社に含まれている。
税制優遇のほか、プラチナくるみんマークを広告等に掲載することで従業員の採用や定着につながるとしていて、旭化成、アサヒビール、ソフトバンク、日本放送協会、富士通、みずほ銀行、リコーなどが名を連ねているが、認定が取り消されるのは異例の措置だという。
大阪労働局は「労働基準法違反の疑いでの書類送検だけに認定にふさわしくない」として、近くこの方針をパナソニック側に通知。その後、「聴聞」の機会を設けたうえで、手続きを進める予定だ。

編集部からの一言

国が定めているこの税制優遇は2段階に分かれている。くるみんは「次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業」で、プラチナくるみんは「くるみん認定をすでに受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業」と定義されている。しかしプラチナの認定企業が時間外労働で書類送検されるとは笑えない話だ。

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