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政府が「小さな拠点税制」を初認定
2017/3/22

政府は自治体支援策の特例税制の対象として、全国で初めて下伊那郡豊丘村を認定した。豊岡村は「(仮)道の駅 南信州とよおかマルシェ」をメインに“小さな拠点”の整備を計画していることから「小さな拠点税制」の対象とされた。

小さな拠点税制は2016年4月に施行された改正地域再生法に基づき、地域再生計画の認定を受けた自治体に対する支援策で、「中山間地域等において、地方公共団体と連携し、地域産品の開発・販売や農家レストランの運営などのコミュニティビジネスや住民向け生活サービスを営む株式会社に対して、個人が出資した場合に、出資者に対する所得税の控除」が受けられるというものだ。

豊岡村の場合は、管理運営は村や村民が出資して新設する株式会社が担い、特例で個人出資者を税制面で優遇するという。豊岡村は今年1月に国に対して申請し、2月に認定された。村の総務課は「多くの住民に地域形成に携わってもらいたい」と話している。

編集部からの一言

小さな拠点の形成は、
①地域住民が主体となった集落生活圏の将来像の合意形成
②持続的な取組体制の確立(地域運営組織の形成)
③生活サービスの維持・確保
④地域の収入の確保のためのコミュニティビジネスの実施
と、4つの柱で取り組みが行われている。その目的は人口減少や高齢化が著しい中山間地域等に日常生活圏を構成する「集落生活圏」を維持することだ。生まれ育った地域で最後まで人生を楽しめる国になることを願う。

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