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北海道が「観光税」の導入を検討
2017/3/08

北海道は法定外目的税である「観光税」の導入検討をはじめた。急増する訪日外国人旅行者の受け入れ体制を整えるための費用を目的として、今後は導入時期や課税対象を含めて協議を進めていく予定だ。

法定外目的税は2000年施行の地方分権一括法で新設された税制で、すでに東京都や大阪府は宿泊客に課税する「宿泊税」を導入し、宿泊料金や条件に応じて1泊100~300円を課税している。

北海道は先行例を参考にして観光税の内容を検討する。海外をみると、ドイツ・ドレスデンでは2014年2月1日から観光税を導入しており、市内のホテルに宿泊する際に宿泊代と別に課税される。訪日外国人旅行者が多く訪れる京都でも、宿泊税や駐車場利用者を対象とした駐車税、別荘を所有している人に課税する別荘税など、独自の法定外目的税の導入を検討している段階だ。「観光立国」を目指す日本にとって、受け入れ環境を整備するための費用確保が課題になっている。

編集部からの一言

京都は昨年夏から大学教授などで構成された検討委員会で独自税制に関する議論を続けてきた。現時点では、宿泊税・駐車税・別荘税の3本を中心に業界団体などと意見交換を行っている段階だ。観光客で賑わう京都が新たな税制で財源を確保したいと考える背景には「税収の少なさ」がある。京都は納税義務のない大学生や固定資産税が免除される寺や神社が多く、税収がなかなか上がらないといわれている。好調な観光が救世主となるか―。

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