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ビール系飲料の酒税が三段階の調整を経て2026年に一本化の見通し
2016/11/30

政府・与党は、ビール系飲料の酒税を10年後の2026年10月に一本化する方向で調整に入った。現在の酒税は、ビールが77円、発泡酒が47円、第3のビールが28円となっているが、今後は2020年10月、2023年10月と税率が変更され、最終的に26年に「55円」に統一される見通し。2019年には消費税率10%への引き上げが予定されているため、翌年20年から発泡酒と第3のビールは小額増税に着手する算段だ。

急な税率変更は消費者やメーカーに与える影響が大きいことから、猶予期間を設けて段階的に行う案をまとめた。2018年からは「ビールの定義」も見直される予定で、現在は「麦芽比率67%以上」とされている点が緩和されるほかに、香辛料が入っていても「ビール」と明記できるようになるなど、メーカーの商品開発を後押しする。税率の一本化は、世界市場を見据えたビール系飲料の開発に着手できるようにする狙いもあるという。

編集部からの一言

遂に税率一本化へ向けた本格的な調整がはじまったビール系飲料。構想通りに税率の調整が進めば、2020年以降にビールは現状より値段が安くなり、発泡酒と第3のビールは高くなる。果たして、この通りに事は進むのだろうか。気になるのは「2018年からビールの定義を変更する」という点だ。消費者にとっては、今までビールと思っていた飲み物が、「混ぜ物が色々入った飲み物になっている」なんてこともありうるのではないか。

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