税理士の転職・求人 トップ > 税理士業界ニュース > 2016年 > 被災者の生活再建に向けて恒久的な税制改正を検討
マイナビ税理士は皆様のお役に立てる情報をお届けいたします。

被災者の生活再建に向けて恒久的な税制改正を検討
2016/10/26

政府・与党は、被災者の生活再建を支援する恒久的な税制改正の検討に入った。これまでは災害が起こるごとに臨時の特例法をつくり、被災者の税負担の軽減を行ってきたが、災害発生後の対応は成立までに時間がかかるという問題があった。4月の熊本地震を受け、税制を恒久化することで被災者が早期に生活再建できるように税制面から後押しする狙いがある。

現行の災害減免法は、家屋や家財が被害を受けた場合、所得が1,000万円以内までなら所得税を減免する仕組みがあるものの、大災害時は被害実態に合わせて個別に救済策を用意していた。東日本大震災では住宅ローン減税額の上乗せなどの特例を設けた。自民党税制調査会は、幹部会合で検討課題に盛り込んでおり、今後は財務省と総務省が主体となって、関係省庁と協議して具体策を詰めていく。自宅が倒壊した被災者向けの住宅ローン減税の拡充措置などを想定し、2017年度の税制改正大綱に盛り込む予定だ。

編集部からの一言

熊本地震から半年が経過したが、被災地では仮設住宅への入居や家屋の撤去など、復興がようやく「はじまった」段階だ。震度7の被害を受けた熊本県益城町の町民に対するアンケートでは「住み続けたい」が9割弱と、地元への愛着、復興への願いが詰まった回答となった。一方で余震や二次災害に不安を感じる住人も多いため、復旧作業と同様に心のケアは不可欠だ。国は税制支援で被災者のケアをしっかり行っていただきたい。

税理士業界ニュース バックナンバー
税理士業界ニュース 一覧へ
マイナビ税理士を詳しく見る
税理士の転職・求人・募集|マイナビ税理士

TEL:03-3538-6218 平日9:30-20:30|土曜日9:30-17:30(日曜・祝日を除く)

今すぐ転職サポート申し込み

簡単無料

アクセスマップ