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国際税制をめぐる問題。米アップルに130億ユーロの追徴課税の可能性
2016/9/14

米アップルはEUの指示によりアイルランドから130億ユーロの追徴課税をされる可能性がある。アイルランド政府からアップルが受けてきた税制優遇措置をEUの欧州委員会が「違法」と判断したからだ。この問題に対して、EUの閣僚理事会議長国のスロバキアは、取り締まりを強行すると企業のEU離れが進む可能性があることから、バランスのとれた対応と税制の調和の必要性を訴えている。

アメリカのオバマ大統領も「国際協調が必要」と話し、EU側がとる強硬姿勢の態度に懸念を示している。アメリカとしては、追徴課税が実施されると、二重課税ができないため税収減に繋がるという現実問題を抱えている。一方で、G20首脳会議でユンケル欧州委員長は「平等に税金を支払う必要がある」と正当性を訴え、会議全体としても課税逃れ対策強化の方向で意見は一致している。これはもはや一企業の問題ではなく、EUとアメリカの国際税制をめぐる論点となっている。

編集部からの一言

当事者のアイルランド政府はというと「反対派」で、「課税主権に対する侵害」と異議申し立てをしている。背景には、追徴課税を実施すると、企業誘致が難しくなるということがある。つまり、EU対アメリカというシンプルな構図ではなく、EUの中でもアイルランドやスロバキアなどの反対派がいるという複雑な状況のため、結論が出るのはしばらく先になるだろう。グローバル化が進む現在、日本企業もこの問題は“無関係”ではない。

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