税理士の転職・求人 トップ > 税理士業界ニュース > 2016年 > 8年連続トップの県税徴収率――島根県
マイナビ税理士は皆様のお役に立てる情報をお届けいたします。

8年連続トップの県税徴収率――島根県
2016/8/24

島根県は県税徴収率が2015年度もトップで、8年連続全国1位になった。徴収率は前年度の98.76%より0.31ポイントアップの99.07%。2位の新潟県の98.81%より0.26ポイント、全国平均の98.07%より1ポイント高いことがわかる。島根県の徴収率は2011年度以降、上昇を続けているが、その理由として「納税意識が高い県民性」「県と市町村が連携し、相互の職員が各住民税を徴収できる相互併任制度」「自動車税がコンビニ納付などで可能」などをあげている。

島根県のような徴収率好調の県がある一方、徴税で頭を抱える地域もある。それは佐賀市と鳥栖市で、納税(寄付)先を選択できる「ふるさと納税制度」により、寄付額と控除額を差し引いたところ赤字になったという。その額は、佐賀市が約5,565万円、鳥栖市が約2,035万円。ふるさと納税制度には返礼品があり、その購入費や送料などを収支計算に含めて算出すると、さらに赤字の市町が増える見込みだ。

編集部からの一言

島根県のように「納税意識が高い県民性」であれば県の税務課も頭を悩ませることはないが、実際はそうではないのが現実だ。そこで岡山県では対策として、自動車税の滞納者に督促電話をかける「納税コールセンター」を開設。岡山県の今年度の自動車税滞納額は10億円を上回るというから、このような対策を取るのも納得だ。コールセンターの開設によって納税者が増えれば、全国の都道府県が参考にすることも十分に考えられる。

税理士業界ニュース バックナンバー
税理士業界ニュース 一覧へ
マイナビ税理士を詳しく見る
税理士の転職・求人・募集|マイナビ税理士

TEL:03-3538-6218 平日9:30-20:30|土曜日9:30-17:30(日曜・祝日を除く)

今すぐ転職サポート申し込み

簡単無料

アクセスマップ