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消費税率10%への引き上げ延期による方針変更が相次ぐ
2016/8/3

今年6月、安倍政権は2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2019年10月まで延期すると発表した。この決定によって、各方面ではさまざまな“方針変更”が相次いでいる。1つは、スーパーやコンビニエンスストアなどの商品の「税抜き表示」。税を含めた総額表示が義務になっているが、特例として税抜き表示を認める消費税転嫁対策特別措置法の適用期間が延長されることになった。期間は増税延期と同様に2年半だ。

もう1つは大企業や中堅企業向けの優遇政策の取りやめだ。事務負担軽減のために、取引ごとに8%の軽減税率と10%の標準税率に仕分けする手間をなくす「みなし特例」が採用される予定だったが、2年半の増税延期によって各事業者に「軽減税率に対応する準備期間が十分にできた」と判断されたことから、優遇政策取りやめの方針が固まった。今後、自民党の税制調査会が非公式の幹部会合を開き、最終調整をしていくという。

編集部からの一言

増税延期による影響はこれだけではない。「住宅ローン減税」の適用期限も、2021年まで延長される方針だという。その理由について、自民党の税制調査会は「住宅市場の冷え込みを抑制するため」としている。さらに、子どもや孫に結婚や教育のための資金援助した場合の「贈与税」の非課税上限額の引き上げも2年半延期する方針が発表された。今後も消費増税延期による方針の変更が各業界で起こる可能性があるので、注意が必要だ。

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