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東京都知事選挙目前。主要候補が主張する税金の使い方
2016/7/27

7月31日に行われる東京都知事選挙。前知事の舛添要一氏が美術品の購入や国内外の高額出張など、“税金の私的流用疑惑”により辞職に追い込まれたことから、都民は税金の使い方に対して目を光らせている状態だ。主要三候補と呼ばれる候補者の主張を聞いてみると、その対策はさまざま。最初に手を挙げた小池百合子氏は「東京大改革宣言」を掲げ、利権追及チームや都民からの情報提供を受ける目安箱の設置によるクリーンな税金の使い方をアピールしている。

一方、自民党・公明党の推薦を受けた元総務相、元岩手県知事の増田寛也氏は「生活感覚が重要」とし、具体策として「チェック体制を整備し、都民が納得するルールをつくる」と訴える。最後に、野党統一候補であるジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「納税者意識をもって政治に参加すること」の重要性を都民に問いかけた。新たに生まれる都知事は税金に対する都民の厳しい目をクリアすることができるのか――。

編集部からの一言

都知事選には50億円もの税金がかかると言われる。任期は4年だが、スキャンダルなどで途中辞職ということになると、選挙でこれだけの税金が消えることになる。猪瀬直樹氏、舛添氏と2人続けて「政治とカネ」の問題で辞職しているだけに、次の都知事には4年後の2020年東京オリンピックまで“無駄遣い”のない政策を続けてほしいというのが都民の総意だろう。都知事選の結果は7月31日に即日開票され、次の知事が決定する。

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