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イギリスのEU離脱で関税変更の可能性。日本企業は戦略の練り直しも
2016/7/6

6月23日に行われた運命の国民投票。イギリスはEUを離脱するのか、それとも残留するのか――イギリス国民が出した答えは「離脱」だった。この結果を受け、EUの主要国であり、来年に選挙を控えるドイツやフランスは“EUの混乱”を避けるため、早急に離脱手続きを進めるようイギリスに要請した。ただ離脱の手続きには2年はかかると指摘する声もある。また、混乱が起こっているのはEU諸国に限ったことではない。

イギリスに進出している日本企業も「関税引き上げによる輸出条件の悪化」「新たな政府との関係づくり」「インフラ停滞の恐れ」などの懸念があり、今後のイギリス経済の動向を注視しながら、戦略の練り直しを迫られている。現時点でイギリスに拠点をもつ日本企業は1,000社を超え、累計投資額は10兆円を上回る規模に達しているという。日本企業は今後、「EU離脱ドミノ」が起こるか、という点も見定めながら最適の策を探ることになる。

編集部からの一言

「離脱」を望んだのはイギリス国民の高齢者層が主だったと言われている。実際に、65歳以上の6割強が「離脱」に、18~24歳の約7割が「残留」に投票したという調査結果もある。「USBも使えない世代が俺たちの運命を決めた」と嘆く若者たち。投票のやり直しを求めてサイト上での署名運動が始まっているが、若者による新たなムーブメントは起こるのか。既にスコットランドは「残留」のために各国との意見交換を行っている。

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