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「反ダンピング税」が日本製鋼板に。米国際貿易委員会
2016/6/29

米国際貿易委員会は、日本と中国の鉄鋼メーカーが鋼板製品を不当に安くアメリカに輸出し、国内メーカーに損害を与えていると認定。これにより、反ダンピング(不当廉売)税が課せられることが決定した。税率は、JFEホールディングス傘下のJFEスチールや新日鉄住金などの日本製品が71.35%。中国製品は、約265.79%の反ダンピング税に加え、「不当な政府補助を受けている」として、輸出支援の補助金を相殺する256.44%の関税も別途適用されることが決まった。

鋼板は自動車などに使われていて、2014年にアメリカが中国メーカーから輸入した額は前年と比べ3.3倍と急増していた。これを受けて2015年7月にアメリカの鉄鋼メーカーは「被害を受けている」と訴えていたという。先月行われたG7伊勢志摩サミットでも「中国が過剰生産で余った製品を安価で大量輸出し、世界の鉄鋼産業に打撃を及ぼしている」として、討議されていた。

編集部からの一言

中国の鉄鋼過剰生産の煽りを受けているのはアメリカに限ったことではない。先日、その深刻な影響をテレビ番組で伝えられていた場所はイギリスの地方都市だ。古くから“鉄鋼の街”と呼ばれ、鉄鋼業を中心に繁栄を遂げてきた街は、現在、多くの工場が稼働を停止していた。その理由は、中国の鉄が安価に出回り、大量リストラが起こっているからだ。アメリカは反ダンピング税という策をとったが、今後の世界各国の対応にも注目したい。

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