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法人税1億円の脱税疑惑で元税理士が逮捕
2016/6/22

つい先日の6月14日未明、法人税約1億円を脱税した法人税法違反の疑いで、大阪市の広告代理店フェディスの元税理士と元経理担当者が大阪地検特捜部に逮捕された。特捜部は大阪国税局と合同で同社の関係先を家宅捜索したとみられている。1988年設立のフェディスは「賃貸住宅サービス」を展開するユービーグループの関連企業の一つで、同サービスのテレビCM制作や不動産賃貸関連の情報誌発行、検索サイトの運営を請け負っていた。

2013年12月期の売上高は約41億円。捜査関係者によると、元税理士は事件当時、グループ会社の顧問税理士を務めていたという。容疑者の2人はフェディスの実質経営者の男と共謀し、2010~2011年の2年間に架空の経費を計上するなどして、所得約3億5,200万円を隠し、法人税を免れた疑いがもたれている。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。実質経営者の男は現在、在宅での捜査が進んでいるという。

編集部からの一言

「マルサ」という通称が有名な国税局査察部が去年度1年間で摘発した脱税の総額は、オイルショック直後の1974年度以降、最も少額だったことが判明した。金額、約138億円。一方で、国際的な取引に関連する脱税件数はここ5年間で最多を記録している。この状況について国税庁は「国際化によって脱税が複雑化し、証拠収集に時間や手間がかかるようになった。そうしたなかで大口の脱税が減ったことが要因の一つ」と話している。

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