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コンサルティングファーム 求人No_10072687 更新日:2019年09月13日

【地方自治体向けコンサルタント~マネージャー】

株式会社エスネットワークス
所在地
本社 東京都 千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館15階
最寄駅
東京(丸ノ内線(池袋-荻窪)/東海道新幹線/横須賀線/京浜東北線/京葉線(東京-蘇我)/山手線/総武本線/中央線/中央本線(東京-松本)/東海道本線(東京-熱海)/東北新幹線/成田エクスプレス/上野東
 資格 公認会計士,公認会計士試験合格,日商簿記検定1級,日商簿記検定2級,税理士
 募集職種 会計事務所・税理士法人
 雇用形態 正社員
 モデル年収 ※年齢、経験、能力を考慮のうえ、規定により決定 月給制

仕事内容

【仕事内容】
プレイングマネージャーとして、全国の地方自治体向けに以下業務をお願いいたします。
・地方自治体の財務会計、管理会計に関するアドバイザリー
・公営企業(水道、下水道)の経営戦略に関するアドバイザリー
・地方自治体の公会計における財務諸表作成支援(ビジネスプロセスアウトソーシング)
・地方自治体への営業、プレゼンテーション
・営業企画、立案および実行

■案件や時期により、随時出張することがあります。
■毎年2~3月および11~12月が繁忙期となりますが、メリハリを利かせたワークスタイルになります
■地方自治体以外の民間企業向けコンサルティングの案件を行うこともあります。公共セクターと民間企業向けコンサルティングを両方経験いただくことで、よりスキルを磨き、経験を積むことが可能です。
■地方自治体の顧客数は80を超えます。東京23区での多くの顧客を抱えており、公共セクターにおける実績は、日本においてトップクラスです。

【配属先情報】
グローカル事業本部・公共セクター支援事業部(東京本社)
事業再生計画策定・事業窮状状況調査・債務返済計画策定・再生計画実行支援・その他関連業務を行っている部門です。

応募条件

【必要な経験・スキル】
・簿記2級以上
・PCスキル(※特にExcel)
▽上記2つをお持ちの方で下記いずれかに該当する方
・公認会計士または税理士有資格者
・監査法人、コンサルティングファーム経験者
・金融機関等(証券/銀行/VC)経験者

【求められる人物像】
・新しい業務での積極的にチャレンジできる方

応募詳細

勤務地 東京都
就業時間 09:00~18:00
平均残業時間 PJにもよりますが、月45時間以内に収まるよう調整しております。
福利厚生・手当 残業手当、通勤手当
健康保険、労災保険、厚生年金保険、雇用保険
企業年金、確定拠出年金401k、社員持株会制度、社員旅行
■選択性確定給付企業年金■階層別研修・勉強会あり ■独立支援制度あり ■書籍購入費補助制度(全額会社負担) ■資格取得支援(スキルアップ支援)制度 ■資格登録費
休日・休暇 年間休日数:120日 / 夏季休暇日数:- / 初年度有給日数:10日 / 最大有給日数:- / 年末年始休暇:-

企業情報

会社概要 ■ファイナンシャルアドバイザリー
調達スキームのストラクチャリング、金融機関、証券会社のアレンジ業務
■M&Aコンサルティング
M&Aスキームのストラクチャリング(合併、株式交換、営業譲渡、会社分割等)、M&Aに冠する各種規制(会社法、金融商品取引法等)に冠するコンサル、M&Aに冠するプロデュース及び仲介(ブローキング)、デューデリジェンス業務等
■マネジメントコンサルティング
事業計画策定、経営企画に関するコンサル、経理に関する内部統制の構築コンサル、経理業務フローコンサル等
■ディスクロージャーコンサルティング
IR支援、四半期開示実務支援、監査対応支援等。
■内部統制(J-SOX対応)コンサルティング
評価範囲決定、関連文書作成に関するコンサル、整備状況評価・運用状況評価に関するコンサル
■株式上場コンサルティング
資本政策に関するコンサル、株式上場規制(上場基準・ファイナンス規制)に関するコンサル、上場準備書類(Ⅰの部・Ⅱの部等)作成コンサル、業務フローチャートコンサル、定款及び内部規程作成コンサル等、内部監査に関するコンサル、内部統制構築に関するコンサル、監査法人、証券会社、ベンチャーキャピタル対応コンサル
■アライアンスサポート
シナジー効果の高い企業とのアライアンス構築支援
業種 コンサルティングファーム
企業特徴 -
住所 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館15階
設立年月 -
資本金 -
従業員数 100~500人
従業員構成 平均年齢 32歳(公認会計士等:53名、ベトナム公認会計士:2名、税理士等(科目合格者含):28名、社会保険労務士 (有資格者含):6名、中小企業診断士:4名※公認会計士等には、公認会計士、会計士補、公認会計士試験合格者を含みます。)

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