相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。相続土地国庫帰属法（正式名称「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」）により定められ、2023年4月27日にスタートします。

相続土地国庫帰属制度の創設の原因は「所有者不明土地の問題」です。現在、登記簿上では正確な持ち主がわからない土地や所有者に連絡がつかない土地が非常に多くなっています。原因は、現代の相続人側の事情です。

土地の相続登記は権利であって義務ではありません。また、地方の土地だと積極的に利活用したいという意欲が薄れがちです。そのため、相続をしても登記しないケースが相次ぎました。

また、遺産分割協議がないままに子から孫へ、孫からひ孫へ…と相続が繰り返されると、土地を共有する人が急激に増えます。そうなると誰が土地の持分を持っているのか分からず、わかったとしても連絡できない状況になります。

こういった事情により土地の所有者が不明になると、土地の活用について国や地方自治体と所有者の間で合意形成ができなくなります。合意形成ができなければ、公共事業や災害時の復旧・復興作業が進みません。土地の管理もできないため、隣接する土地に悪影響を及ぼします。行政上も、深刻な問題となっていたのです。

相続人側の事情を鑑み、土地の活用を進めるべく設けられたのが相続土地国庫帰属制度です。

国庫帰属制度で土地を国に引き渡せる人は、相続や遺贈で土地を引き継いだ相続人に限られます。相続人以外への遺贈や生前贈与、売買は含めません。なお、この制度が開始する2023年4月27日より前に相続や遺贈で取得したケースでも、この制度を申請できます。

また、単独所有でなく、兄弟など複数人で共同相続した土地も対象です。その場合は、共有者全員で申請する必要があります。

なお、国庫帰属制度は無料で利用できません。審査料や負担金などのコストがかかります。そのため、明文化はされていないものの実質的な条件として「金銭的な余裕があり、国庫帰属制度を利用してもなおメリットを享受できる相続人」というのが挙げられます。

対象となる土地は原則「管理や処分に手間のかからない土地」です。そのため、次のような土地は申請ができなかったり、申請しても審査で通らなかったりします。

次のような土地は管理や処分に多額の費用と労力がかかるので、申請しても却下されます。

参照：相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」｜出典元　政府広報オンライン

先ほどの条件に当てはまらなければ申請はできます。ただし、次の条件のどれかに該当すると判断されたら、不承認です。理由は先ほどと同じく、自由に管理処分ができず、多額の費用と労力がかかるからです。

参照：相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」｜出典元　政府広報オンライン

相続土地国庫帰属制度の手続きの流れは次の通りです。

法務局の不動産登記部門で相談をします。このとき、条件が合うかどうかを次の書類で確認します。

・相続土地国庫帰属相談票
・相談したい土地の状況について（チェックシート）
・土地の状況が分かる資料や写真（登記簿謄本や地図・公図、測量図面、現況が分かる画像や写真）

なお、相談は本人のほか、家族や親族もできます。

申請できると分かったら、申請の準備です。次の書類を用意し、土地の所在地を管轄する法務局に提出します。

自分で作成する書類

・承認申請書
・申請する土地の位置と範囲が分かる図面
・申請する土地に隣接する土地との境界線が分かる写真
・申請する土地の形状が分かる写真

取り寄せる書類

・申請する人の印鑑証明書
・申請する土地の境界等に関する資料（あれば）
・相談の際、提出を求められた資料

この他、固定資産税評価額証明書などがありますが、提出は任意とされています。

申請が承認され、相続した土地を国が引き取ることが決まったら、帰属の承認通知とともに負担金の請求通知が届きます。負担金は通知が届いてから30日以内に納めなくてはなりません。負担金を納めると、土地の所有権が国に移転します。登記手続きは不要です。

国庫帰属制度を利用するときは、次のような費用がかかります。

申請するときに納めます。1筆の土地につき1万4000円です。

承認が降りると、負担金を納付します。負担金は土地の形状に応じて決められた10年分の管理費用としての性質があります。「1筆ごとに20万円」が基本ですが、面積に応じて算定することもあります。

相続土地国庫帰属制度には、次のようなメリットとデメリットがあります。

メリットとして大きいのは、ランニングコストを抑えられる点です。土地を所有していると、固定資産税の他、管理費用がかかります。また、相続がくりかえされると共有持ち分が細分化され、土地の管理がしにくくなったりしますが、そういったトラブルを避けることにもつながります。

デメリットは、イニシャルコストがかかる点です。手続きだけ見れば審査手数料と負担金だけですが、土地の上に建物が経っていれば取壊し費用などがかかります。

相続土地国庫帰属制度の創設により、不要な土地を手放しやすくなると思われます。地方の土地は売りたくても売れないことが多いからです。ただ、国庫帰属制度も対象となる土地の条件が厳しく、かつ利用には労力と費用がかかります。顧問先に積極的に提案できるようになるのは当分先になりそうです。