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税理士の年収のすべて教えます(業種・年齢・経験別)

更新日:
税理士の年収のすべて教えます(業種・年齢・経験別)

税理士は、国家試験を経て取得できる税理士法に定められた国家資格です。難関の試験だけに、税理士の年収水準は高いイメージを持たれますが、年齢層や働き方による違いも見られます。

ここでは税理士の年収を最新の統計データ求人情報をもとにご紹介します。会計事務所・税理士法人、コンサルティングファームなどの業種、科目合格数、働き方や地域による年収の違いなどをご紹介します。ぜひ、転職を検討する際の参考にしてみてください。

税理士の平均年収はおよそ892万円

税理士の平均年収はおよそ892万円

2018年発表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、税理士の平均年収はおよそ892万円です(職業区分としては会計士と税理士を合わせた統計となります)。

税理士は業務経験年数や、科目合格数に伴い、年齢が上がるにつれて年収が上がる傾向があります。

なお、「賃金構造基本統計調査」は会計士と税理士を合わせた統計ですが、税理士のみの統計としては、日本税理士会連合会がまとめた「第6回税理士実態調査報告書」(2015年発表)があります。

この統計によると、税理士法人の役員待遇である社員税理士の全国平均の年収は888万円となっています。

■税理士・公認会計士の平均年収

年齢 男女平均年収
全年齢の平均 892万円
20~24歳 479万円
25~29歳 733万円
30~34歳 772万円
35~39歳 933万円
40~44歳 932万円
45~49歳 1,106万円
50~54歳 1,135万円
55~59歳 759万円
60~64歳 985万円
65~69歳 491万円

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2018年)

税理士の生涯年収(生涯賃金)は3億3,292万円

税理士になるためには、試験勉強を始めて合格するまでに、平均2~3年程度の年数がかかるといわれています。大学入学とともに試験勉強を始めて卒業までに合格できるケースもあれば、大学を卒業し、社会人になってから試験勉強を始めて合格するケースもあり、人によってさまざまです。

大学卒業後に同一の企業で勤務し続けた場合、勤続年数が22歳から定年の60歳までの38年間と仮定します。税理士の平均年収が892万円だとすると、単純計算で生涯賃金は3億3,896万円となります。

しかし、一般的に年収は若い時期は少なく、年齢やキャリアとともに上がっていくものなので、実際の生涯賃金とは異なるでしょう。そこで、前掲の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を基に、年収額を年齢ごとに細かく計算してみると、生涯賃金は男性で3億4,449万円女性で2億9,177万円男女平均で3億3,292万円となります。

なお、税理士資格の取得については、一定期間、国税などの業務に従事した経験があれば、科目試験が免除となる規定があります。この制度を活用して、国税庁などを定年退職した後に税理士となる方もいます。

■税理士の生涯年収(生涯賃金)

男性の生涯賃金 女性の生涯賃金 男女平均の生涯賃金
3億4,449万円 2億9,177万円 3億3,292万円

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2018年)を基に計算

男女別の年収

この統計では、女性税理士・会計士全体の平均年収は804万円となっています。全産業の女性の平均年収は287万円(国税庁「平成29年分 民間給与実態統計調査」)なので、生涯にわたって高水準の収入を得やすい職業であることがうかがえます。また、資格職である税理士は、女性にとって結婚・出産などで一時的にキャリアの中断があっても、復職しやすいという特徴があります。

■税理士・会計士の平均年収

年齢 男性平均年収 女性平均年収
全年齢の平均 914万円 804万円
20~24歳 504万円 332万円
25~29歳 757万円 580万円
30~34歳 802万円 652万円
35~39歳 958万円 791万円
40~44歳 952万円 864万円
45~49歳 1,163万円 945万円
50~54歳 1,173万円 1,081万円
55~59歳 783万円 723万円
60~64歳 1,034万円 393万円
65~69歳 491万円 494万円

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2018年)

税理士のボーナス

税理士のボーナスは、勤務する事務所ごとにシステムがまちまちなので、平均いくらと算定することは困難です。税理士法人によっては年棒を16分割し、毎月支給して残った4ヵ月分を、夏・冬の2回に分けて一般のボーナスに近い形で給付するところもあります。ほか、「プロフィットシェアリング」や「ゲインシェアリング」といった名称で、部署ごとのその年の成績に応じて特別賞与が給付される場合もあります。

なお、2018年発表の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、会計士・税理士の年間賞与およびその他の特別給与額は次のようになっています。

■会計士・税理士の賞与およびその他の特別給与額

企業規模(従業員数) 男性平均賞与 女性平均賞与 男女平均賞与
10~99人 約104万円 約80万円 約100万円
100~999人 約88万円 約14万円 約64万円

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2018年発表)

会計事務所・税理士法人の年収

会計事務所・税理士法人の年収

BIG4税理士法人の役職

同じ税理士法人内であっても、役職(職位)や部署・担当によって税理士の年収額は異なってきます。中小の会計事務所・税理士法人の場合、細かく役職(職位)やポジションは設定されていませんが、企業規模の大きいBIG4税理士法人などでは役職があります。一般的な税理士の役職としては次の6つがあります。

スタッフからシニアスタッフまでは、一般的にはほぼ年次で昇格していきます。しかし、管理職となるマネージャーから上では、昇進できるかどうかは実力次第です。

■税理士法人内の会計士の役職(職位)

スタッフ
20代前半
現場の実務担当者
シニアスタッフ
20代後半~30代前半
税務実務現場の上位補助者でスタッフの仕事を管理
マネージャー
30代後半~40代前半
自分の担当する案件・チームのマネジメントや、
新たなクライアント・案件を獲得する
シニアマネージャー
30代後半~40代前半
マネージャーの上位補助者で
チームのリーダーとしてマネージャーの仕事を管理
ディレクター
40代後半~50代前半
リーダーを束ねて管理監督を行い、
複数のクライアントの戦略立案や若手人材の育成などを行う
パートナー
40代後半~50代前半
税理士法人の出資者(社員)で共同経営者の一員

BIG4税理士法人の役職別年収

BIG4税理士法人とは、グローバルに展開する世界的会計事務所のメンバーファームで、「PwC税理士法人」(従業員数約720名)、「デロイト トーマツ税理士法人」(従業員数約930名)、「KPMG税理士法人」(従業員数約700名)、「EY税理士法人」(約800名)の4つを指します(従業員数はいずれも2019年時点)。

BIG4税理士法人に関する、年収などの公的な統計資料はありません。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で企業規模別にデータを抽出することはできますが、BIG4税理士法人に相当する従業員100~999人の企業規模の項目では有効な回答がほとんどないため、年収額を算出することができません。

役職別の年収も公開されておらず、あくまで求人条件などを参考にする程度となりますが、BIG4税理士法人の場合、役職ごとの平均年収の目安は次のようになります。

■役職別による税理士の年収目安

スタッフ
20代前半
シニアスタッフ
20代後半~30代前半
マネージャー、シニアマネージャー
30代後半~40代前半
ディレクター、パートナー
40代後半~50代前半
450万~650万 550万~800万円 800万~1,000万円以上 1,500万円以上

※BIG4税理士法人の求人情報などを参照(2019年10月時点)

■スタッフの年収

キャリア採用などのケースを除き、新卒で税理士法人に入社した場合は、スタッフからキャリアを重ねていきます。残業の有無などにもよりますが、スタッフの年収は450万~650万円前後が目安になります。

■シニアスタッフの年収

入社後3~4年を目安に、ほとんどのスタッフがシニアスタッフに昇進します。BIG4税理士法人のシニアスタッフの求人を見ると、年収650万~800万円(税務・会計コンサルタント)や600万~800万円(M&A・事業再生・事業再編)という募集例があります(2019年10月時点)。

これらの情報から、シニアスタッフの年収は上限800万円が目安といえそうです。

■マネージャー、シニアマネージャーの年収

マネージャー以上の役職の年収は、税理士法人の規模や個人の成果に大きく左右されます。そのため、平均年収の算出は難しくなりますが、一般的にマネージャーからは年収1,000万円の壁を超える場合が多いようです。

ただし、マネージャーに昇格すると管理職扱いとなって残業代が支給されなくなることが多くなり、一時的に年収がダウンするケースも出てきます。そのため、このタイミングで転職を検討する税理士も多くいます。

■ディレクター、パートナーの年収

ディレクターやパートナーの場合は、勤務している税理士法人や個人の力量により年収にも幅が出てきます。そのため、平均年収を算出するのは困難です。

一般的にディレクター、パートナーのポジションまで昇格すれば、年収の最低ラインは1,500万円前後で、上は数千万円を超える年収を得ることもあるといわれています。

BIG4税理士法人の初任給(初年度年収)

税理士の年収は、会計士と比較すると、勤務する企業の規模によって大きく異なります。そこで、税理士法人の中でも最大手とされる、BIG4税理士法人の初任給(初年度年収)を各税理士法人の採用情報マイナビ税理士の転職サービス登録情報などを参照しながら、BIG4税理士法人の初任給(初年度年収)がどれくらいなのかをまとめました。

公開されている採用情報や求人職種はさまざまで、就業するポジションや地域によっても年収は異なります。また、求職者の業務経験やスキルによって評価も当然変わるため、あくまで参考程度にご覧ください。

基本的には基本給+残業代+年2回のボーナス(4ヵ月分程度)が年収の内訳となっています。

■BIG4税理士法人の年収

PwC デロイト トーマツ KPMG EY
500万~600万円 500万~600万円 480万~600万円 450万~600万円

※BIG4税理士法人の求人情報やマイナビ税理士の
転職サービス登録情報などを参照(2019年10月時点)

BIG4以外の会計事務所・税理士法人の年収

会計事務所・税理士法人には、個人で開業している場合や、従業員が数人から数十人の規模で、組織化して運営している場合などがあります。BIG4税理士法人では従業員100~999人の企業規模に相当すると紹介しましたが、会計事務所・税理士法人をそれ以下の従業員数10~99人規模と仮定すると、BIG4以外の会計事務所・税理士法人の平均年収は約675万円となります(2018年厚生労働省「賃金構造基本統計調査」)。

一般事業会社に勤める税理士の年収

一般事業会社に勤める税理士の年収

税理士の年収額は、企業規模や業種・職種によってもまちまちです。次に一般事業会社に勤務した場合の年収をご紹介します。

一般事業会社の税理士の場合も年収額に関する統計がないため、マイナビ税理士の転職サービス登録者データからいくつか事例を紹介します。

経理担当としての勤務となる一般事業会社の場合、他の従業員と同様の給与体系で雇用されることも多く、税理士資格が高く評価されることは少ないかもしれません。業界や事業規模にもよりますが、一般事業会社での税理士の年収は、400万円台から500万円台が一般的なようです。

■一般事業会社の年収例

資格 業種 年齢/性別 年収
経理、財務、会計資格 電子機器経理 37歳/男性 550万円
科目合格者 学習塾事務 40歳/男性 400万円
科目合格者 出版社経理 35歳/女性 480万円
科目合格者 カルチャーセンター経理 38歳/女性 480万円
科目合格者 半導体企業経理 29歳/男性 570万円

※マイナビ税理士の転職サービス登録者のデータより

コンサルティングファームの年収

コンサルティングファームの年収

税理士がコンサルティングファームに勤務した場合の年収がわかる統計データは存在しないためマイナビ税理士の転職サービス登録者のデータから、いくつかの事例を紹介します。

コンサルティングファームでの税理士の年収は、400万~600万円が一般的なようです。業界や事業規模、役職にもよって年収も大きく異なりますが、BIG4税理士法人のスタッフの初任給(初年度年収)程度と考えていいかもしれません。

■コンサルティングファームの年収例

資格 業種 年齢/性別 年収
税理士 財務、会計、税務コンサルティング 39歳/男性 380万円
税理士 経営、戦略コンサルティング 34歳/男性 400万円
税理士 コンサルティング 30歳/女性 600万円
税理士 経営、戦略コンサルティング 29歳/男性 600万円
科目合格者 コンサルティング 27歳/女性 450万円

※マイナビ税理士の転職サービス登録者のデータより

科目合格者の年収

科目合格者の年収

税理士試験の特徴のひとつに、科目合格制度があります。これは、会計士試験のように一括して合格するのではなく、科目単位に合格を積み重ねていくもので、科目合格者のまま会計事務所・税理士法人に就労し、試験勉強と実務経験の両立を目指す人も少なくありません。

科目合格者の年収に関するまとまったデータはないため、参考にマイナビ税理士の転職サービス登録者の実例を紹介します。

■科目合格者の年収例

勤務先(職種) 年齢/性別 年収
会計事務所 38歳/男性 350万円
税理士法人 26歳/女性 300万円
一般事業会社(経理) 38歳/女性 480万円
金融(コンサルタント) 42歳/男性 400万円

※マイナビ税理士の転職サービス登録者のデータより

科目合格者であっても、会計事務所・税理士法人に勤務した場合、有資格者と比較すると年収が低くなりがちですが、一般事業会社では、経理のスペシャリストとしてより高い年収が期待できることがわかります。

また、マイナビ税理士では多くの転職求人案件を扱っていますが、科目合格者の年収が上昇しているという知見を得ています。

少し古くなりますが、2012年から2016年の4年間でどれくらい年収が上がっているかをまとめたのが以下の表です。

■税理士科目合格者の年収推移例

科目数 2012年 2016年 アップした額
1科目合格者 300万円程度 370万円程度 70万円上昇
2~4科目合格者 350万~450円程度 370万~450万円程度 下限が20万円上昇
5科目合格者 550万円程度 640万円程度(税理士登録者) 90万円上昇

※マイナビ税理士の転職サービス登録者のデータより

1科目合格者では、4年間で70万円もアップしています。同様に2~4科目合格者については、年収の下限が上昇していますが、これは年収が低いままでは人材が集まらないためと思われます。また、5科目合格者がその後実務経験を積み、税理士登録者となった場合では90万円アップしています。

開業税理士の年収

開業税理士の年収

ここまで、税理士法人や一般事業会社などの組織に所属している税理士の年収を見てきましたが、独立してみずから事務所を構えている開業税理士の年収はどのくらいなのでしょうか。

日本税理士会連合会がまとめた「第6回税理士実態調査報告書」(2015年発表)によると、2013年の開業税理士の総所得の平均は約744万円でした。ただし、全体の割合では300万円以下が全体の31.4%と最も多い一方、1,000万~1億円超の所得がある開業税理士の割合を合計すると全体の34.9%を占め、年収格差が二極化している傾向もうかがえます。

短時間勤務の年収

短時間勤務の年収

税理士の働き方として、正規職員以外にも税理士資格を活かし、短時間労働者として働くケースもあります。そうした短時間労働者の場合、年収はどれくらいになるのでしょうか?

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2018年発表)には「短時間労働者」の職業区分もあり、パートやアルバイトで働いている会計士・税理士の統計があります。それによると、短時間労働者として働く税理士・会計士の時間給の平均は3,480円です。1日あたりの労働時間が平均6.7時間、月間の実労働日数が平均16.8日で、年間賞与等をプラスすると、平均年収は約557万円となります。

なお、一般的な職種のパート・アルバイトの時給額として参考にされる最低賃金は、最も水準の高い東京都でも時給1,013円です(厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」2019年10月時点)。それと比較すると、短時間労働者として就労した場合でも、税理士の場合は資格を活かして、3倍以上の高い収入を得られることがわかります。

都道府県別の税理士の年収

都道府県別の税理士の年収

最後に、地域別での税理士の年収の違いについて見てみましょう。全国の主要都市における税理士の平均年収額は、次のようになります(職業区分としては会計士と税理士を合わせた統計)。

主要都市である東京都、愛知県、大阪府の平均年収は、東京都は983万円愛知県は851万円大阪府は884万円となっています。

■都道府県別によるおもな地域の税理士・会計士の年収

都道府県名 男性平均年収 女性平均年収 男女平均年収
東京 995万円 931万円 983万円
愛知 876万円 702万円 851万円
大阪 895万円 850万円 884万円
京都 764万円 713万円 747万円
北海道 881万円 919万円 886万円

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2018年)

税理士の求人は、全国的に増加している傾向があります。地方では人材不足から高い年収額を提示している場合もあり、UターンやIターンでの転職希望者にとっては意外とチャンスが多いともいえます。

転職エージェントなどを活用して、常に最新の情報にアクセスできる準備を整えておきましょう。

税理士が年収を上げるには?

税理士が年収を上げるには?

税理士の年収は、企業規模の違いによって大きく異なります。そこで、最新の転職市場の情報を集めながら動向をチェックすることが、年収アップや転職への近道になります。

また、転職エージェントを活用すれば、自分の客観的な市場価値を知ることができ、転職への有利な情報も得られます。転職を成功させるためにも、マイナビ税理士にお気軽にお問い合わせください。

監修:Gemstone税理士法人

港区の会社設立支援、税理士法人。BIG4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者などで構成され、スタートアップ支援に力を入れる。

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