税理士の独占業務以外の業務についてご紹介する前に、税理士の独占業務について、簡単に確認しておきましょう。税理士の独占業務には、次のような業務があります。いずれも有償・無償を問わず、税理士以外が行うことは税理士法により禁止されています。違反すると２年以下の懲役又は100 万円以下の罰金に処せられることがあります。

税務代理とは、納税者の申告等や税務調査、税務の官公署による処分について、納税者の代わりに主張・陳述を行う業務です。

税務書類とは、税務署などに提出すべき申告書等を作成することを言います。ここでいう「作成」には、単なる代書は含めません。

税務相談とは、納税者の申告等や税務署への主張・陳述に際し、課税標準額の計算に関して相談に応じることを言います。

独占業務以外の税理士の業務には、主に次のようなものがあります。

会計業務とは、税理士の独占業務に付随して、納税者の代わりに、記帳代行、財務諸表や決算書、試算表などの作成を行う業務のことです。これらは、税理士の独占業務ではありませんが、税理士の独占業務と密接な関係にあるため、税理士が請け負うことが多い業務です。クラウド会計ソフトの普及などにより自社で経理する企業は増えているにもかかわらず、根強い需要があります。

税理士は、申告書や決算書を作成するほか、こういった決算書を基に、経営や資金繰りに関するアドバイスを行うこともあります。

近年、クラウド会計ソフトの普及により、記帳や決算書類の作成を自社でこなす企業が増えています。結果、お金のプロである税理士に対しては、事務作業よりも経営のアドバイスを求める顧問先も多いです。他の事務所との差別化を図るためにも、こういった付加価値の高い業務に力を入れる税理士事務所は少なくありません。

少子高齢化と2015年から相続税の基礎控除額が引き下げられたことにより、相続税の申告をしなくてはならない世帯が増えました。これに伴い「家族の納税負担を軽くしたい」という思いから、相続対策の需要が高まっています。

また、中小企業にとっては自社株の相続税対策も考えなくてはなりません。「会社を引き継ぐ」ということは「会社の株式を相続する」ということだからです。このため、事業承継対策のできる税理士の需要も高まっています。

日本経済の低迷から「海外で事業を展開したい」「海外の企業と事業提携したい」という企業が増えています。ここでは日本と現地国の税制の知識が必要です。そのため、国境を越えた事業展開・事業提携に対応できる税理士の需要が増しています。

金融機関出身の税理士だと、融資のアドバイスを強みとするケースが多々あります。また、税理士の中には「認定支援機関」に認定されている人もいます。認定支援機関とは、中小企業の支援者として国の認定を受けた専門家のことです。事業計画の改善のアドバイスなどができるため、補助金申請や融資の申込の際、業務を依頼されることがあります。

このほか、保険会社と業務提携し、保険契約を顧問先に紹介するなど、保険代理店業務を行う税理士もいます。また、業務そのものではありませんが、英語など日本語以外の言語ができる税理士の需要も高まっています。

税理士には、独占業務以外にも活躍の場があります。中には、独占業務以外に注力する税理士もいます。なぜでしょうか。次のような事情があります。

2000年以降、インターネットの普及で働き方や消費行動が多様化しました。同時に、海外に投資をしたり、事業を展開したりするケースも増えています。この結果、ヒト・モノ・カネの動きが多様化し、国境を越えて動くようになったのです。在宅のまま、数千万円や数億円の売上を立てたり、海外に資産を保有したりするケースは珍しくありません。

経済が動けばお金が動きます。お金が動けば税金も動きます。そして、税の専門家である税理士の知識が必要とされます。そして経済が多様化するということは、税理士への需要も多様化するということです。ネット事業への支援や海外投資・海外事業のアドバイスはその一例だと言えます。

経済の多様化にともない、税制が複雑化しています。2015年1月から、相続税の基礎控除額が引き下がっただけでなく、贈与税の税率構造が変わりました。また、2024年1月からは贈与税の暦年課税制度・相続時精算課税制度が新しくなりました。所得税は2020年分以降、基礎控除額の多段階化や配偶者控除の所得制限などで複雑化しています。

このようになると、一般人や民間企業だけで税務に対応するのは難しくなります。そのため、税の専門家である税理士の手が必要となるわけです。このとき、税務代理や税務申告以外のサービスを提案すると、新規業務の受注につながります。

日本税理士会連合会が発表した2024年2月末日現在の税理士登録者数は、全国で81,219人です。2018年12月時点では77,800人、2013年3月時点では73,725人でした。明らかに税理士の数は増加しています。

平成の半ばまで、税理士が独立開業した場合、特段営業をかけなくても仕事が飛び込んきました。当時は、税理士事務所に関する情報がなかなか得られなかったため、一度企業が顧問契約を結ぶと、多少の不満があってもなかなか税理士を変えられませんでした。

しかし現在、インターネットを通じて税理士事務所の情報を簡単に得られます。つまり、税理士変更が容易になったわけです。顧客から選ばれるためには、その税理士ならではの特徴を出さなくてはなりません。そして差別化する上で必要になるものの一つが独占業務以外の部分なのです。

不動産投資であれば、独占業務のみしている税理士よりも、自らアパートを経営している税理士の方に相談したくなるかもしれません。海外案件なら、日本語以外もできる税理士の方が依頼しやすくなります。このように、今は独占業務以外も競争に打ち勝つための要素となっているのです。

先ほどお伝えした事情から、今後は独占業務以外の部分でも税理士の活躍の場は広がると見られます。特に次のような業務は、需要が高まる可能性があります。

かつて大手企業の問題でしかなかったM＆Aも、今は中小企業にとっても重要なテーマとなっています。経営者の高齢化と後継者不足で、事業承継が難しくなったからです。このほか、業界内の組織再編も影響しています。なお、事業承継や組織再編においては、必ず法人税や相続税・贈与税についても考えなくてはなりません。
こういったことから、事業承継や組織再編に強い税理士の需要が高まっています。

近年、中小企業においても頻繁に海外進出や他国企業との取引きが行われています。ここで重要になるのが「日本の税制にも提携先や進出先の現地国の税制にも知見があること」です。しかし、民間の中小企業で税制を自ら詳細に調べ、その上で事業活動を行っているケースは、そう多くはありません。そのため、所得税を源泉徴収すべきところが漏れたり、外国税額控除の計算で間違えたりして損失を被るリスクがあります。

こういった税務リスクを未然に防げる存在として、国際税務に強い税理士が今、求められています。英語をはじめとした外国語に強いことはもちろん、海外とのやりとりが関係する日本の税制に明るいこと、そして海外の税制にも知見があること、海外の専門家とのネットワークを持っていることなどが必要とされます。

なお、国際税務というと、一般には事業活動で複数国の税制が関係するものを意味します。法人税や所得税、消費税が中心です。しかし最近は非居住者が日本に投資したり、逆に日本の居住者が海外に投資したりするケースが増えています。このため、国際資産税という意味で国際税務に強い税理士の需要も高まっています。

近年は、ベンチャー企業への投資が盛んに行われています。自ら新たに事業を興すケースも少なくありません。こういった場合、起業に伴うさまざまな行政上の手続きが必要となります。

こういったとき、創業支援に強い税理士のサポートがあると安心です。開業時の各種手続きの支援、会社設立後の官公庁に提出する書類の作成といった事務的なことから、事業運営のサポートや金融機関からの融資、助成金などの資金繰りについてのサポートが受けられるからです。また、経営分析や資金繰り計算といった経営的な面などでも支援が受けられます。

このようなことから、税務や資金調達に精通した専門家である税理士への需要は根強いです。既にお伝えした認定支援機関の資格を持っていると、より一層、活躍の幅が広がるものと見られます。

現在、税理士に対しては、独占業務のみならず、顧客からさまざまな役割が期待されています。とはいえ、このような業務は、税理士資格があれば誰でもできるものではありません。きちんと業務を遂行できる実績やスキルが必要となります。

そのため将来的にコンサルタント業務に強い税理士になろうと考えている方は、会計系のコンサルティングファームに就職して専門性を身に付けるという方法があります。また、語学力が高く、国際税務に強みを発揮したいと考えているならば、国際税務に特化した税理士事務所に転職してスキルを身に付けるという方法も考えられます。

転職を考える際は、自分が将来どういう税理士になりたいのかというキャリアパスをしっかりと描く必要があります。理想とするキャリアパスに合った転職先を探すためには、業界事情に通じた専任のキャリアアドバイザーがいて、多彩な求人情報を抱える転職エージェントを上手に活用してください。