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日本人にも他人事ではないトランプ大統領の税制改革の行方
2017/3/10
コラム
日本人にも他人事ではないトランプ大統領の税制改革の行方

2017年1月20日にアメリカ第45代大統領に就任したトランプ氏。就任直後に出した「イスラム圏7か国の120日間入国禁止」の大統領令は、アメリカ国内だけでなく、世界各国に驚きと動揺を与えました。入国禁止令だけではなく、「税制」でもトランプ大統領は日本を含む海外諸国に大きな影響を及ぼしています。

トランプ大統領の税制改革

トランプ大統領は2月9日にアメリカ航空会社幹部と会談した席で、「今後2、3週間で驚くような税制改革を明らかにする」と述べ、東京株式市場にも影響を与えました。それから2週間が経った現時点(2月23日)では、まだその税制改革は公表されていません。ただ、これまでのトランプ氏の発言から、アメリカ国内の税制に不満を持っていることは十分に理解することができます。
たとえば、2月3日にトランプ大統領が個人のツイッターアカウントでつぶやいた言葉は、「他国が国内企業に税を課している一方で、アメリカはほとんど、または全く課税していない。我々も同じように課税しなければならない」というものでした。要は、米企業は外国からたくさん課税されているのに、アメリカは他国企業から税金を取っていない、不公平だ、アメリカも課税しよう、ということでしょう。このツイートの背景にあるとみられているのが「消費税」で、アメリカは連邦政府として消費税制度を導入していないため、輸出時に消費税の還付を受けられない一部企業があることから、「消費税分が不利ではないか」とトランプ大統領はコメントしています。 また、9日の会談の席でも、「米国企業の税負担の軽減」について言及するなど、まさに「アメリカファースト」の方針を突き進むトランプ大統領。気になるのは、やはり日本への影響です。

大注目の「国境税」とは?

メキシコとアメリカの国境に壁をつくる――。「現代の万里の長城」とも呼ばれる仰天のプランを打ち出したトランプ大統領は、アメリカファーストをさらに推し進めるべく「国境税」を設けようとしています。トランプ大統領によって注目を浴びた国境税ですが、実はこれは、今回、新たにつくられた税制ではありません。OECD(経済協力開発機構)によると、国境税は輸出する際に、その国でかけられる税率の全部、あるいは一部を免除し、輸入する場合は税の全部または一部を輸入産品に課す税制と定義されています。

トランプ大統領の国境税案は「諸外国がアメリカに輸出する製品に最大35%の税金を課す」というもの。冒頭にあげたメキシコは名指しで、「アメリカ人の仕事を奪い、不公正な貿易をしている」と批判され、メキシコに工場を移転した米国企業製品に国境税を課すと主張しています。これにはメキシコ側も「我々を敵視するアメリカからトウモロコシを買うなんてバカげている」と反発。1月末に予定されていたアメリカとメキシコの首脳会談がキャンセルになるなど、今も混迷を深めています。ただ、影響を受けているのはメキシコだけではありません。日本もその例外ではない現実があります。

日本企業にも多大な影響が?

トランプ大統領は今年1月に自信のツイッターで、日本企業のトヨタ自動車に対して「アメリカに工場を建設するか、または国境で巨額税金を支払え」と批判しました。このつぶやきに対してトヨタは、「新工場によってアメリカ国内の生産台数や雇用が減少することはない」と反論。メキシコのバハに、アメリカで販売するカローラの新設工場建築を変更する予定はないとしています。また、豊田社長は「トヨタの世界最大の工場はアメリカにあり、働く人は全米で13万6,000人に上る」と、データも示して主張しました。

今後はトヨタに限らず、他の日本企業にも目が向けられるかもしれません。アメリカで税制改革が実現すると、「日本の国内総生産が0.4~0.6%減少する」というシンクタンクの予測もあり、今後の動向から目が離せない状況が続いています。日本の税制だけでなく、アメリカの税制が私たちの生活にも直撃するという現実。トランプ大統領の改革は他人事でも対岸の火事でもなく、日本に大きく影響しているのです。

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