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税理士の転職市場――
今はどこの税理士法人が狙い目なの?【前編】
2016/9/12
コラム
税理士の転職市場――今はどこの税理士法人が狙い目なの?【前編】
試験結果のデータ

8月9日~11日の3日間で、平成28年度(第66回)税理士試験が行われました。

あとは12月16日の合格発表を待つばかりですが、みなさん手応えはいかがでしたか? バッチリという人も、自信がないという人もいると思いますが、ここでは簡単に過去の試験結果データを振り返ってみましょう。

税理士試験は必須科目、選択必須科目、選択科目を合わせて全部で11科目あり、受験者数にも合格率にもバラつきがあります。昨年(2015年度 第65回)の受験者数が最も多い科目は簿記論の15,783人で、最も少ない科目は住民税の626人でした。

合格率も同様に最高が簿記論の18.8%で、最低が住民税の9.6%。今年はどんな結果になるのかということにも注目が集まります。また簿記論や財務諸表論は「合格率が上昇している科目」と言われているので、来年以降も受験する方はこのような「データ」もチェックしながら、税理士試験攻略の道筋を立てていくとよいかもしれません。

また、税理士試験のよいところは、1科目ずつの受験が可能なので、働きながらでも合格を目指せる点にあります。ライフスタイルが多様化している現在は、自分にマッチした攻略方法を見つけることも大切なポイント。そんなところも含めて、今後のことを考えてみましょう。

税理士と名乗るためには?

12月16日の合格発表で合計5科目をパスした人は、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録して、初めて「税理士」と正式に名乗ることができます。登録に際しては、試験の前後は問わないものの、2年間の実務経験が必要になります。

ここで言う実務経験とは、租税に関する事務、または会計に関する事務で政令で定めるものと規定されています。その詳細は下記の通りです。

<租税に関する事務>
税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務。

<会計に関する事務で政令に定めるもの>
貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務をいい、特別の判断を要しない機械的事務を除く会計事務。

務経験に該当するか否かは、登録申請書及び在職証明書等が提出された後に、面接などによる税理士会の調査の段階で個別に判断されます。

とはいえ、「2年間働いてみたけど却下された」では困ってしまいますよね。そうならないように、事前に最寄りの税理士会に問い合わせて確認したほうがよいでしょう。税理士事務所や会計事務所で働いていれば、たいていは実務経験と判断されるようですが、一般企業の場合は要件が厳しくなることもあるようです。この点も気を抜かずに注意したいポイントですね。

キャリアを考えることからはじめよう

日本税理士会連合会の税理士名簿への登録も完了すれば、晴れてあなたも「税理士」の仲間入りです。おめでとうございます。今までは税理士試験の合格がゴールでしたが、ここからは「税理士として、どのようなキャリアを描いていくか」という新たな旅がスタートします。

税理士は、トップクラスの求人になると、年収1,000万円を上回ることもあるハイクラスな職種です。ただ、高い年収を求める人もいれば、働きやすい環境を得ることで幸せを感じる人、家族との時間を優先できる職場を選びたい人など、要望は十人十色です。

まずは、優先すべきことを決めてから、就職・転職を考えるとよいでしょう。勤め先も税理士事務所だけでなく、一般企業の経理や顧問、コンサルティング会社、はたまた独立開業まで、幅広くキャリアを考えることができるのが税理士という資格です。

ですが、働く前から選択肢がありすぎると、かえって困ってしまうこともありますよね。そこで後編では、最近の「税理士の就職・転職市場」を掘り下げていきたいと思います。現在は売り手市場なのか、買い手市場なのか、気になるところではありませんか?

それでは後編もお楽しみに!

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