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AI(人工知能)の出現で税理士はどうなる?
海外の実例から考察
2016/2/26
コラム
AI(人工知能)の出現で税理士はどうなる? 海外の実例から考察

AI(人工知能)を主に研究しているオズボーン氏が論文で挙げた、消える職業は「レストランの案内係」「カジノのディーラー」「図書館員の補助員」など多岐にわたり、数十年後にはアメリカの労働者の半数がコンピュータに仕事を奪われると結論づけています。

この論文は日本でも大きな話題を呼んだので、「自分の職業は大丈夫か?」とリストをチェックした人も多いのではないでしょうか。ちなみに、「税理士」は入っていないようですが、同じ業界では「税務申告書代行者」「簿記、会計、監査の事務員」が入っています。

ただ、リストにないからと言って安心はできません。というのは、この論文を読んだ著名なコンサルタントが「報酬が高く、知的職業である税理士や会計士も当てはまる」と分析しているからです。

では今後、税理士が仕事をコンピュータに奪われないためには何をすればよいのでしょうか? 今回は、海外の事例も見ながら考察してみたいと思います。

AIは6,000人分の能力に匹敵する!

我々の仕事を脅かす存在になりうるAI(人工知能)とは、Artificial Intelligenceの略で、簡単に言えば「学習機能をもつコンピュータ」のこと。身近なところでは、ソフトバンクが発売した人型ロボットPepperにAIが使われています。

Pepperはこれまでのロボットのように同じ作業をただ繰り返すのではなく、人の感情を読み取ったり、自分の判断で動くことができたりすると言われています。人間のように学習していくので、仕事もできると考えられているわけです。「Pepperのようなかわいいロボットがまさか人間の仕事を奪うなんて……」と思ってしまいますが、AIの能力を侮ってはいけません。

海外の事例を見てみると、アメリカの法律事務所でAIを導入したところ、判例のピックアップ作業では「中堅弁護士6,000人分の働きをした」という報告もあるそうです。新人ではなく、中堅弁護士というところにAIの能力の凄さを感じますよね。

また、東欧の国エストニアではクラウドコンピューティングシステムの出現によって、既に税理士が存在しないと言われています。

ただ、エストニアの場合は仕事を奪われたというよりは、人的資源が少ないため、効率化を求めてクラウドに任せたという意味合いが強いようです。

税理士は702の職業のうち586番目に自動化されにくい

ここまでを読むと「税理士は将来性のない仕事」のように感じるかもしれませんが、決してそうではありません。

その証拠に、冒頭で紹介した論文『雇用の未来』では、アメリカにある702の職業をコンピュータで自動化されやすい順にランク付けしたリストがあるのですが、税理士は586番目なので「自動化されにくい職業」と位置付けられています。

今後、税理士がAIやコンピュータに仕事を奪われないためには、「自動化されやすい単純作業以外の能力を伸ばすこと」と言われています。

つまり、消える職業に挙がっている「税務申告者代行者」の能力だけでなく、税理士でなければできない「節税のためのコンサルティング能力」などを磨いていくことが求められている、ということでしょうか。

ほかにも、税理士と他の職業を組み合わせてオンリーワンの存在になるなども考えられます。

これからも世の中がドラスティックに変化を続けていくことはほぼ間違いないので、ダーウィンの進化論のように「変化に最も対応できる税理士が生き残る時代」がやってくるのかもしれませんね。

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